最近の調査開始・発動事例
最近の事例は、以下のとおりです。
アンチダンピング関税措置
１．インドネシア産カットシート紙
○当初調査関連
2012年6月29日 インドネシア産共和国産カットシート紙に係る不当廉売関税の課税に関する調査を開始
（報道発表資料） （資料１） （資料２） （資料３）
２．南アフリカ、オーストラリア、中国及びスペイン産電解二酸化マンガン
○延長調査関連
2012年10月30日 南アフリカ共和国、中華人民共和国及びスペイン産の電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始
（報道発表資料） （資料１） （資料２） （資料３）
○最終決定関連
2008年8月29日 南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国及びスペイン産電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税賦課の調査の結果について
政令（税関ホームページへのリンク）（PDF形式：77KB）
証明書の提出に関する財務省令（税関ホームページへのリンク）（PDF形式：54KB）
証明書の発給に関する経済産業省令
関税定率法第8条第1項の規定により不当廉売関税を課することが決定された件（税関ホームページへのリンク）（PDF形式：531KB）
報道発表（8月22日付）（PDF形式：689KB）
調査結果報告書
(別添１）南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国及びスペイン各国産電解二酸化マンガンに係る調査開始の件（平成19年財務省告示第165号）で告示し関税定率法第8条第5項の調査に係る最終決定の基礎となる重要な事実
（別添２）主要証拠目録
○暫定措置関連
2008年6月13日 南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国及びスペイン産電解二酸化マンガンに対する暫定的な不当廉売関税の賦課について
政令（税関ホームページへのリンク）（PDF形式：77KB）
証明書の提出に関する財務省令（税関ホームページへのリンク）（PDF形式：54KB）
証明書の発給に関する経済産業省令
関税定率法第8条第9項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定された件（税関ホームページへのリンク）（PDF形式：531KB）
報道発表資料（6月6日付）（PDF形式：463KB）
○その他
2008年4月25日 南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国及びスペイン産電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税に関する調査期間の延長について（PDF形式：119KB）
2007年4月27日 南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国及びスペイン産電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税に関する調査の開始について（PDF形式：133KB）
３．韓国及び台湾産ポリエステル短繊維
○関税期間満了関連
2012年6月28日 大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した
告示（表紙） 告示
○延長調査関連
2007年6月29日 大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に対する不当廉売関税の課税期間の延長に係る調査の結果について
告示（税関ホームページへのリンク）（PDF形式：34KB）
調査結果
（報道発表資料）
（資料１）
（資料２）
（資料３）
（資料４）
2006年8月31日 大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に係る不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査の開始について（PDF形式：493KB）
○当初調査関連
2002年7月19日 大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に係るダンピング調査について（PDF形式：589KB）
相殺関税措置
○相殺関税廃止関連
2009年4月17日 韓国ハイニックス社製ＤＲＡＭに対する相殺関税の廃止の決定について
報道発表（4月17日付）（PDF形式：126KB）
調査結果報告書（PDF形式：301KB）
（別添１）関税定率法第7条第19項の規定に基づく、大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製DRAM等に係る補助金についての事情の変更の有無についての調査（平成20年10月15日付財務省告示第308号）に係る最終決定の基礎となる重要な事実（PDF形式：366KB）
（別添２）主要証拠目録（PDF形式：78KB）
2009年4月13日 韓国ハイニックス社製ＤＲＡＭに対する相殺関税に関する調査（事情変更の有無についての調査）の結果について
報道発表（4月13日付）（PDF形式：394KB）
○税額変更関連
2008年8月29日 韓国ハイニックス社製ＤＲＡＭに対する相殺関税に関するＷＴＯ勧告を実施するための調査の結果について
政令（税関ホームページへのリンク）（PDF形式：10KB）
告示（税関ホームページへのリンク）（PDF形式：27KB）
調査結果報告書（PDF形式：391KB）
(別添１）関税定率法第7条第19号の規定に基づく、大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ＤＲＡＭ等に係る補助金についての事情の変更の有無についての調査（平成20年1月30日付財務省告示第26号）に係る最終決定の基礎となる重要な事実（PDF形式：480KB）
2008年1月30日 韓国ハイニックス社製ＤＲＡＭに対する補助金相殺関税に関する調査開始について
告示（税関ホームページへのリンク）（PDF形式：18KB）
報道発表（PDF形式：88KB）
○当初調査関連
2006年1月27日 大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製半導体ＤＲＡＭに係る相殺関税賦課の調査の結果について
大韓民国産ＤＲＡＭに係る関税定率法第7条第6項に規定する調査に係る最終的な決定（PDF形式：104KB)
（別添1）大韓民国産ＤＲＡＭに係る関税定率法第7条第6項に規定する調査にかかる最終決定の基礎となる重要な事実（PDF形式：987KB)
（別添2）大韓民国政府からの約束の申し出に関する検討内容(PDF形式：29KB)
（別添3）大韓民国産ＤＲＡＭに係る関税定率法第7条第6項に規定する調査にかかる最終決定の基礎となる重要な事実に関する利害関係者等の反論及び再反論並びに調査当局の見解(PDF形式：680KB)
（別添4）主要証拠目録(PDF形式：360KB)
セーフガード措置
ねぎ等３品目に関するセーフガード暫定措置について（農林水産省セーフガード関係情報）
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/boueki/sg_kanren/index.html