相談窓口

経済産業省
貿易経済協力局
貿易管理部
特殊関税等調査室
(本館14階西7)

 電話番号   03-3501-3462
 E-mail    qqfcbk(アットマーク)meti.go.jp
 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

 よくある質問

【1.概要】

Q1-1:質問 
我が国においては、何故貿易救済措置の発動件数が少ないのですか。
A1-1:回答

 我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問い合わせください。
 また、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。
  なお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関(WTO)ホームページ外部リンクで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。

Q1-2:質問 
アンチ・ダンピング関税制度のダンピングと独占禁止法のダンピングとは概念が異なるのですか。
A1-2:回答

 アンチ・ダンピング関税制度の「ダンピング」とは、正常価格(輸出国の国内販売価格等)より、輸出価格が低い場合をいいます。一方、独占禁止法上のダンピング(不当廉売)は、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給すること等とされ、アンチ・ダンピング関税制度のダンピングとは概念が異なります。通常はアンチダンピング関税制度のダンピングの方が概念として広いと考えられています。

Q1-3:質問 
相殺関税の対象となる補助金にはどのようなものがあるのですか。
A1-3:回答

 いわゆる補助金だけではなく、資金移転、債務保証、税の減免、商品・サービスの提供等についても相殺関税の対象となる補助金となり得ます。相殺関税の対象となる補助金として疑義がある案件等がございましたら、お気軽に相談窓口までご相談下さい。

       

【2.申請(課税の求め)】

Q2-1:質問 
アンチ・ダンピング関税の申請を検討したいのですが、何か資料はありませんか。
A2-1:回答

 当室では、「不当廉売関税(アンチ・ダンピング関税)を課することを求める書面の作成の手引き(以下、「申請の手引き」という。)PDFファイル」を財務省と共同で作成しています。申請書に記載する内容等の詳細はこちらをご覧ください。またご不明点等ございましたらお気軽に当室までお問い合わせください。

Q2-2:質問 
貿易救済措置の申請の相談については、財務省や製造産業局などの原課でも受け付けているようなのですが。
A2-2:回答

 当室では、貿易救済措置に関する情報を提供する相談窓口を設けておりますが、財務省関税局、当省製造産業局等原課、業所管担当省においても相談を受け付けています。どこの窓口に相談いただいても構いません。

Q2-3:質問 
アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、誰でも可能なのでしょうか。
A2-3:回答

 申請者には、申請対象産品と同種の貨物を生産している「本邦の産業に利害関係を有する者」(関税定率法第8条第4項等)のみがなることができます。具体的には、①輸入貨物と同種の貨物の国内生産者又はその団体(「関係生産者等」)であって、 ② 当該生産者又は当該団体の構成員の国内生産高の合計が国内総生産高(生産重量)の25%以上あることが必要です。本要件に適合するかどうかについては、合理的に入手できる一定の根拠が必要です。
 ただし、①対象貨物の供給者又は輸入者と支配関係にある生産者及び②対象貨物を課税申請の6ヶ月前以後に輸入した(その輸入量が少量なものを除く。)生産者は、原則として申請はできません。
 なお、海外に本社のある本邦企業であっても、主たる事業が国内生産である場合には、申請可能です。

Q2-4:質問 
アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、業界団体も行えるのですか。
A2-4:回答

 業界団体も申請者となり得ます。ただし、その直接又は間接の構成員の 二以上の者が当該貨物の国内生産者である団体に限ります。なお、申請要件はQ&A2-3にあるとおりですので、こちらの要件を満たしていれば申請可能です。

Q2-5:質問 
アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、複数社の連名も行えるのですか。
A2-5:回答

 複数社の連名も申請者となり得ます。申請要件はQ&A2-3にあるとおりですので、複数社にてこちらの要件を満たしていれば申請可能です。

Q2-6:質問 
アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際には、弁護士を代理人とする必要はあるのですか。
A2-6:回答

 必ずしも、弁護士を代理人として申請を行う必要はありませんが、貿易救済措置制度は一定の専門知識が必要とされる部分もありますので、弁護士を代理人として申請を行うと事例は多いです。
 また、申請に当たっては企業の個別情報を取り扱う必要があることから、複数企業等での申請をお考えの場合には、独占禁止法遵守の観点から弁護士等第三者を活用する必要があると考えられます。

                              
Q2-7:質問 
アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、どれくらいの費用がかかるのですか。
A2-7:回答

 貿易救済措置活用にあたり、申請相談料や申請手数料、調査費等の費用は一切かかりません。なお、実際には、申請にあたっての情報収集のために外国の生産者の価格情報を調べる、弁護士を活用する等のために、費用がかかることもございます。
 
                              
Q2-8:質問 
アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、完璧な証拠が必要なのでしょうか。独自の調査で情報収集できるか不安なのですが。
A2-8:回答

 アンチ・ダンピング関税及び相殺関税の申請にあたっての証拠については、それぞれの政令に、「アンチ・ダンピングされた又は補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない」と定められておりますが、ここでいう「十分な証拠」とは、あくまでも合理的に入手可能な情報に基づく証拠です。調べられる範囲の情報に基づき、証拠としてご提出ください。ただし、証拠による裏付けのない単なる主張は十分な証拠が添えられているとみなされませんので、ご注意下さい。
 
Q2-9:質問 
アンチ・ダンピング関税の申請から課税までには、どれくらいの期間がかかるのですか。
A2-9:回答

 主な流れは申請手続き・課税までの流れのページでお示ししているとおりとなります。申請から調査開始までは原則2ヶ月間を目途、調査開始から原則1年以内(最大18ヶ月以内)に最終決定・関税賦課となりますが、案件・調査内容により、課税までの期間は異なります(近年のケースでは、調査開始から概ね10ヶ月後に仮決定・暫定課税を実施)。

Q2-10:質問 
アンチ・ダンピング関税の申請に当たり、申請対象産品にはどのような産品でも申請可能なのでしょうか。
A2-10:回答

 アンチ・ダンピング申請対象産品には制限はございません。どのような産品でも申請可能です。なお、申請の際には対象品目を可能な限り特定することとしており、申請書にも貨物の品名、銘柄、型式及び特徴等を記載していただくこととなります。また、アンチ・ダンピング申請対象産品と国内で生産されている産品は、その物理的・科学的特性、用途、販売経路、製造工程等に照らして「同種」であると判断できることが必要となります。「同種」とは、すなわち、検討の対象となる産品とすべての点で同じである産品又はそのような産品がない場合には、 すべての点で同じではないが当該産品と 極めて類似した性質を有する他の産品を指します。なお、アンチ・ダンピング申請対象品目はHSコードと必ずしも合致する必要はございません。複数のコードにまたがるものを対象としたり、コードの一部を対象とすることも可能です。

Q2-11:質問 
アンチ・ダンピング関税の申請の際のダンピングの事実の証拠には、どのようなデータが使われますか。
A2-11:回答

 ダンピングの事実の立証のためには、「正常価格」(輸出国の国内販売価格等)と「輸出価格」に関するデータとして、合理的に入手可能な範囲で、ダンピングの事実の証拠を御提出いただくこととなります。
 正常価格は原則としては、輸入国の国内販売価格を用いる必要がありますので、業界紙の市場情報、市況情報等を用いて、原則として工場出荷段階での国内販売価格を算定します。また、輸出価格につきましては、個別の商業インボイス、価格提示書類、販売員の報告書、輸入貿易統計等を用いまして、原則として工場出荷段階での輸出価格を算定します。このようにして算定した正常価格、輸出価格を基にして、課税の前提となるダンピングマージン率を算定することとなります。
 なお、これらの検証に当たっては、原則として1年間分のデータを検証する必要があります。
 また、「正常価格」については、国内販売価格によることができない場合は、第三国輸出価格又は構成価格(生産費に、管理費・販売費・一般的経費及び利潤を加えた額)を用いることができます。中国からの輸入の場合は、一定の条件のもと、第三国の国内販売価格等を正常価格として用いることができます。
 詳しくは、「申請の手引きPDFファイル」P13~P18をご覧ください。

Q2-12:質問 
アンチ・ダンピング関税のダンピングの算定に当たり、為替の影響はどう調整されるのですか。
A2-12:回答

 ダンピングの算定に当たっては、「正常価格」(輸出国の国内販売価格等)と「輸出価格」について、原則として工場出荷段階での価格に調整してダンピングマージンを算定します。このうち輸出価格については、販売日の為替レートを用いて調整する必要があることが決められています。このため、例えば円高により安値での輸入が増加したとしても、輸出価格算定の際には調整されるため、円高による安値輸入のみを理由としてダンピングを立証することは難しいものと考えられます。

Q2-13:質問 
アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際の国内産業の損害の証拠には、どのようなデータが使われるのですか。
A2-13:回答

 アンチ・ダンピング関税制度及び相殺関税制度の国内産業の損害に当たっては、①輸入量等の輸入動向、②当該輸入による国内産業の同種の貨物の価格に及ぼす影響、③国産品の販売量、シェア、利上高等の15指標による国内産業に及ぼす影響に関するデータを取りまとめる必要があります。
 ①輸入量等の輸入動向については、公的な統計データ等を通常用います。
 ②価格動向については、通常、日本国内で販売された国産品の工場出荷段での加重平均価格、業界団体の統計、その他報告書等を用いて、我が国産業が輸入品による価格下落圧力を受けていることを示します。
 ③ ①・②による輸入品の価格下落圧力により、国内産業による損害を立証するために、販売、利潤、生産高、市場占拠率、生産性、投資収益、操業度、キャッシュフロー、在庫、雇用、賃金、成長、資本、調達能力等15の指標についての国内産業のデータを用意します。通常、企業の帳簿等のデータを用いて調査対象産品の同種の産品の国内産業のセグメント情報を収集します。
 ①~③のデータについては、原則として直近3年間のデータを示す必要があります。また、③については、すべての指標について悪化している必要は必ずしもなく、総合的に国内産業の損害を判断します。
 詳しくは、「申請の手引きPDFファイル」P19~P22をご覧ください。

Q2-14:質問 
アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際に当局へ提出する情報は、どのように取り扱われますか。
A2-14:回答

 調査開始後、課税申請書は利害関係者の閲覧に供されますが、秘密として取り扱うことが適当と認められる部分については、記載内容をその要約に代えることができます。
 このため、申請に当たっては、秘密としての取り扱いを求める記載部分も含めた「非開示版」と、当該記載部分を要約に代えた「開示版」の2種類を作成・提出する必要があり、開示版は利害関係者の閲覧に供されることとなります。
 詳しくは、「不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン(別添3)秘密証拠等の要約の作成例PDFファイル」をご覧ください。

 

【3.申請後のプロセス】

Q3-1:質問 
申請以降に申請者が対応すべきことには、どのようなことがありますか。
A3-1:回答

 当局が事実を確認するために送付する質問状への回答や、その回答の正確性・完全性を確認するために行う現地調査の受け入れ等の対応があります。また、この他に、自主的な証拠等の提出や情報の提供、意見の表明、意見が相反する他の利害関係者との対質の対応を行う場合も考えられますが、これらはそれぞれ調査開始時に告示された期限内に行っていただくこととなります。

Q3-2:質問
調査開始後に当局へ提出する証拠等に含まれる秘密情報は、どのように取り扱われますか。 
A3-2:回答

 Q&A2-14と同様の取り扱いとなります。
 このため、調査開始後の証拠等の提出に当たっても、秘密としての取り扱いを求める記載部分も含めた「開示版」と、当該記載部分を要約に代えた「開示版」の2種類を作成・提出する必要があり、開示版は利害関係者の閲覧に供されることとなります。

※ 注意事項
 以上のQ&Aは、よく問い合わせのある質問に対して、あくまでも概略を示したものです。アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請等に際しての詳細については、「申請の手引きPDFファイル」を御参照いただくか、相談窓口までお問い合わせください。