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制度の概要について

不正競争防止法では、OECD(経済協力開発機構)の「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」を国内的に実施するため、外国公務員贈賄に係る罰則を定めています。

国際商取引において自分らの利益を得たり、維持するために、外国公務員に対して直接または第三者を通して、金銭等を渡したり申し出たりすると、犯罪となります。

不正競争防止法に規定する外国公務員贈賄罪を犯すと、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられます。さらに、その会社も違反行為防止のため必要な注意を怠った場合、3億円以下の罰金が科せられます。

日本国内で外国公務員(大使館職員など)へ賄賂を行った場合はもちろん、海外の仕事先で現地の公務員に賄賂を行った場合も、この法律により罰せられる可能性があります。

お問合せ先

外国公務員贈賄防止総合窓口
経済産業政策局 知的財産政策室
電話:03-3501-3752
FAX:03-3501-3580
E-MAIL:damezowai@meti.go.jp
※「@(全角)」を「@(半角)」に変換してお送りください。
 

最終更新日:2012年6月26日
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