「経済産業省、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、中小企業庁国民保護計画」について

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第３３条第１項の規定に基づく、経済産業省、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、中小企業庁の国民 の保護に関する計画（国民保護計画）を次のとおり変更したので公表します。

• 「経済産業省、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、中小企業庁国民保護計画」（PDF形式：124KB）

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