経済産業省
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産学官連携の系譜

【平成7年】
◇「科学技術基本法」策定⇒科学技術基本計画の策定

【平成10年】
「大学等技術移転促進法」(TLO法)策定⇒TLO(技術移転機関)の整備促進

【平成11年】
◇『中小企業技術革新制度』(日本版SBIR)の創設
◇「産業活力再生特別措置法」策定⇒日本版バイドール条項・承認TLOの特許料軽減
◇日本技術者教育認定機構(JABEE)設立

【平成12年】
◇「産業技術力強化法」策定⇒承認・認定TLOの国立大学施設無償使用許可、大学教員のTLO役員・研究成果活用型企業の役員・株式会社監査役との兼業許可

【平成13年】
『平沼プラン』で「大学発ベンチャー3年1000社計画」発表

【平成14年】
◇第1回産学官連携推進会議開催 

【平成15年】
◇「知的財産基本法」策定⇒大学は人材の育成、研究、その成果の普及に自主的かつ積極的に努める責務
「学校教育法」改正⇒専門職大学院制度創設、学部・学科設置の柔軟化
 アクレディテーション制度導入(平成16年度から)
◇第1回産学官連携功労者表彰創設⇒産学官連携活動の推進に多大な貢献をした優れた成功事例に対し、功績を称える内閣総理大臣賞等を創設

【平成16年】
◇「国立大学法人法」施行⇒教職員身分:「非公務員型」、承認TLOへの出資
◇「特許法等の一部改正法」施行⇒大学、TLOに係る特許関連料金の見直し

【平成17年】
◇「大学発ベンチャー1000社計画」達成!!(1112社)

【平成18年】
◇「教育基本法」改正⇒大学の役割として「社会貢献(産学官連携等)」を明文化

【平成20年~】
◇「先端イノベーション拠点」、「技術の橋渡し拠点」等の整備⇒産学官が密接して共同研究を行える施設の整備(Under One Roof型の研究開発)

【平成25年】
「産業競争力強化法」制定⇒国立大学によるベンチャーキャピタル等への出資が可能に



 

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
大学連携推進室
電話 03-3501-0075
FAX 03-3501-5953
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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