(2)大学等技術移転促進法の概要  

大学等技術移転促進法(TLO法)について

正式には「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年5月6日法律第52号)」
といいます。

第1条(目的)

大学や国の試験研究機関等における技術に関する研究成果を、TLOを介して民間事業者への効率的な技術移転を促進することにより、新たな事業分野の開拓、産業技術の向上、大学等の研究活動の活性化を図り、我が国の産業構造の転換の円滑化、国民経済の健全な発展、学術の進展を目的としています。

第2条(定義)
「特定大学技術移転事業」とは、大学における技術に関する研究成果(特許権等)のうち、その帰属が国以外の者(国有とならずに研究者個人有)になったものを、その成果の適切かつ確実な(成果を死蔵させない)民間事業者に対し技術移転する事業のことをいいます。

第3条(実施指針)
特定大学技術移転事業の実施に関する指針

(特定大学技術移転事業に必要とされる業務内容)

(1)企業化しうる研究成果の発掘、評価、選別
(2)特定研究成果に関する技術情報の提供等
(3)特許権等についての民間事業者への実施許諾等
(4)実施料等収入の環流等
(5)経営に関する助言
(6)技術指導及び研究開発等
(7)金融面での支援
(8)その他特定研究成果の効率的な移転に必要な事業

第4条(実施計画の承認)
大学における技術に関する研究成果を特許権等の譲渡等の方法により民間事業者へ効率的に移転する特定大学技術移転事業に係る計画を、実施指針に従って承認します。文部科学省及び経済産業省両省の承認が必要です。
※なお、承認を受けない技術移転会社が民間ビジネスとして技術移転に携わることを排除するものではありません。

特定大学技術移転事業の実施に関する計画承認実施要綱

(特定大学技術移転事業の実施に関する計画に係る承認申請書等)

(様式第一) 特定大学技術移転事業の実施に関する計画に係る承認申請書 (PDF)   (WORD)

(別表1)

特定大学技術移転事業を実施する者の要件に関する事項 (PDF)   (WORD)
(別表2) 特定大学技術移転事業の内容及び実施方法 (PDF)   (WORD)
(別表3) 特定大学技術移転事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 (PDF)   (WORD)
(様式第二) (PDF)
(様式第三) 特定大学技術移転事業の実施に関する計画に係る不承認通知書 (PDF)
(様式第四) 承認計画の変更承認申請書 (PDF)   (WORD)
(様式第五) (PDF)
(様式第六) 承認計画の変更不承認通知書 (PDF)
(様式第七) 承認計画の承認取消し通知書 (PDF)
(様式第八) 平成 年度における承認計画の実施状況報告書 (PDF)   (WORD)

第6条(産業基盤整備基金の行う技術移転促進業務)
承認事業者は、承認計画に係る技術移転事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債、資金借入れに係る債務の保証を産業基盤整備基金より受けることが可能です。

第8条(中小企業投資育成株式会社法の特例)
承認事業者より技術の移転を受け事業を実施するために会社を設立する場合、資本金が3億円を超える場合であっても中小企業投資育成株式会社による株式の引受、保有を受けることができます。(中小事業投資育成株式会社法第5条では3億円以下の株式会社)

第12条(特許料の特例等)
この条項は文部科学大臣による認定TLOに関するものです。国立大学有(国有)特許等の譲渡を受け技術移転事業を行うには、文部科学大臣の認定を受ける必要があります。認定を受けた事業者は下記の規定の適用を受けます。
(詳細はこちら)

第13条
国の試験研究機関(政令で定めるもの)、試験研究独立行政法人(政令でさだめるもの)の持つ特許等
の譲渡を受けて技術移転事業を行うには所管する大臣による認定を受ける必要があります。認定を受けた事業者は第12条による認定事業者と同様、特許料、手数料の免除規定の適用を受けます。
(詳細はこちら)

第14条(報告の徴収)
文部科学大臣及び経済産業大臣は、承認事業者に対し、承認計画の実施状況について報告を求めることができます。(実施指針により、毎年提出を必要としています。)また、認定TLOにおいても、各認定大臣は報告を求めることができます。