経済産業省
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海外事業者との投資提携事例集(~協業で未来を拓く~)を公表します

本件の概要

  1.   海外事業者との資本提携は、自らの資本増強や資金調達のための資金受入れのみを目的とするのではなく、併せて投資元との「技術提携」や「事業提携」が行われれば、技術力の高度化や新商品の開発、国内外での販路の拡大、また、自社事業の海外展開に資するケースがあります。
  2. 本事例集では、海外事業者との投資提携を行うことで成功している日本企業の事例を、特に、中堅・中小企業に絞り込み、30事例掲載しています。併せて、これらの企業が、海外事業者との投資提携により得られたメリットや知っておくべきリスク、また、投資提携にあたってポイントとなる点、留意すべき点なども整理して取りまとめました。 
  3. 経済状況が目まぐるしく変化する一方、市場の閉塞感が見られる現代において、経営手法と経営資源の選択肢を増やすべく、本事例集が経営者の皆様の新たな経営戦略を立てる一助となれば幸いです。

投資提携事例集の概要

  1. 中堅・中小企業による海外事業者との投資提携の具体例を30事例掲載し、日本企業からの目線で記載しました。
  2. 個別の事例を基に、海外事業者との投資提携により得られたメリット及び投資提携により生じる可能性のあるリスクを集約しています。   
    メリット:国内外販路の拡大、商品・サービスの品質向上 など
    リスク:海外事業者からの厳しい要求、従業員の流出 など
  3. 加えて、海外事業者との投資提携に際してのポイント及び留意すべき事項を取りまとめました。  
    ポイント:目的の明確化、相乗効果の理解・検証 など
    留意点:トップ同士による信頼関係、文化等の違いの理解 など  

担当

貿易経済協力局 貿易振興課
電話:03-3501-1662
FAX :03-3501-2082

公表日

平成26年4月7日(月)

発表資料

最終更新日:2014年4月18日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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