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対内直接投資促進に係る施策情報

背景

我が国への外国企業・資本の呼び込みは、外国企業の経営ノウハウや技術、人材などの経営資源を国内に呼び込み、生産性向上や新たな雇用創出などの経済効果を日本にもたらします。 対内直接投資残高は、2001年から2008年にかけて徐々に増加傾向にありましたが、その後、最近ではリーマンショックや東日本大震災の影響により、横ばい状況となっています。

このような状況の中、「日本再興戦略」(2013年6月閣議決定)において、2020年における対内直接投資残高を2012年末の17.8兆円を35兆円へ倍増させるという目標が掲げられました。
 

対内直接投資推進施策概要

「日本再興戦略-JAPAN is BACK」では、対内直接投資の活性化のため、下記の取組を行うこととしています

  • 特区制度の抜本的改革
    • 海外の資金や技術等を更に我が国に呼び込むため「国家戦略特区」を活用し、世界で一番企業が活動しやすいビジネス環境を整備していく。こうした環境整備は海外に移転した日系企業の国内回帰にもつながる。
  • 政府の外国企業誘致・支援体制の抜本強化
    • グローバル企業のエグゼクティブ層と同等の目線に立ち、個社の経営戦略を踏まえて有望な外国企業を発掘・誘致するため、JETROにおける産業スペシャリスト機能の強化、グローバル企業向けの支援措置の整備等を通じて誘致体制を強化する。
    • 我が国への投資計画の策定に必要な制度・行政手続きに関する相談や規制改革要望をJETROが一括して受け付け、関係府省庁との連携のもとに個別に対応するなど、外国企業に対する包括的なサポート体制を強化する。
  • 国際会議等(MICE)誘致体制の構築・強化
  • 高度外国人材の活用

経済産業省は、グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社の誘致に向け、法律に基づく認定企業に対する課税の特例措置や、立地補助金等のインセンティブ措置を講じる他、総合特区制度との連携や外国人の生活環境整備等を始めとする横断的取り組みも推進していきます。

アジア拠点化推進法

アジア拠点化推進法主務大臣の認定を受けたグローバル企業が国内で新たに行う研究開発事業及び統括事業に対し、以下の措置を講じます。

  1. 所得税特例(外国親会社が付与するストックオプションに対する課税の特例)
  2. 資金調達支援(中小企業投資育成株式会社による資金調達支援)
  3. 特許出願早期審査(特許出願の審査・審理を迅速化)
  4. 特許料軽減(特許発明に係る審査請求料と特許料を50%軽減)
  5. 投資手続短縮(対日投資等の事前届出の審査期間を短縮)
  6. 在留資格審査迅速化(就労予定の外国人の在留資格認定証明書の申請に係る審査を迅速化)

高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度

法務省入国管理局では、イノベーションの創出などに貢献できるような高い能力・資質を有する外国人(高度人材外国人)の受入れを促進するため、ポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置制度を導入しています。今般、同制度について、認定要件の緩和(年収基準の見直し等)や、優遇措置の見直し(親の帯同のための年収要件の引き下げ等)が行われました。詳しくは以下、法務省入国管理局ウェブサイトをご参照ください。

世界で一番企業が活動しやすいビジネス環境に向けて

お問合せ先

貿易経済協力局 投資促進課 
電話:03-3501-1662
FAX:03-3501-2082

最終更新日:2015年6月24日
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