経済産業省
文字サイズ変更

対内直接投資の推進

アジア拠点化推進法(特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法)

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(アジア拠点推進法)は、グローバル企業の研究開発拠点や統括拠点の我が国への呼び込みを促進するため、新たに研究開発事業や統括事業を行うグローバル企業を支援するために措置された制度です。

支援内容

主務大臣の認定を受けたグローバル企業が国内で新たに行う研究開発事業又は統括事業に対し、以下の措置を講じます。
 

1.資金調達支援 ※中小企業者への適用

中小企業投資育成株式会社による資金調達支援(資本金が3億円を超える株式会社も対象に)

2.特許出願早期審査
特許出願の審査・審理を迅速化【通常約22ヶ月→約2ヶ月】(2011年度実績)
 
3.特許料軽減※中小企業者への適用

特許発明に係る審査請求料と特許料を50%軽減

4.投資手続短縮

規制対象業種への対内直接投資等の事前届出の審査期間を短縮【通常30日間→2週間】

5.在留資格審査迅速化

就労予定の外国人の在留資格認定証明書の申請に係る審査を迅速化【通常1ヶ月→10日程度】

 

支援対象

我が国において新たに研究開発事業又は統括事業を行うため、当該事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業

支援内容、認定要件、申請手続等の詳細は、『ガイドライン』を参照してください。

関係条文

申請様式(日本語)

関係条文(英語) ※日英併記

申請様式(英語)

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易振興課 
電話:03-3501-1662
FAX:03-3501-2082

最終更新日:2016年4月1日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.