対内直接投資の推進

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（アジア拠点推進法）は、グローバル企業の研究開発拠点や統括拠点の我が国への呼び込みを促進するため、新たに研究開発事業や統括事業を行うグローバル企業を支援するために措置された制度です。

支援内容

主務大臣の認定を受けたグローバル企業が国内で新たに行う研究開発事業又は統括事業に対し、以下の措置を講じます。
 

１．資金調達支援　※中小企業者への適用

中小企業投資育成株式会社による資金調達支援（資本金が３億円を超える株式会社も対象に）

２．特許出願早期審査

3．投資手続短縮

規制対象業種への対内直接投資等の事前届出の審査期間を短縮【通常３０日間→２週間】

4．在留資格審査迅速化

就労予定の外国人の在留資格認定証明書の申請に係る審査を迅速化【通常１ヶ月→１０日程度】

 

支援対象

我が国において新たに研究開発事業又は統括事業を行うため、当該事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業

支援内容、認定要件、申請手続等の詳細は、『ガイドライン』を参照してください。

• アジア拠点化推進法ガイドライン（PDF形式：1,515KB）
• アジア拠点化推進法ガイドライン（英語）（PDF形式：1,104KB）

関係条文

• 法律
  • 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
• 政令
  • 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種等を定める政令
• 省令
  • 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則
  • 研究開発事業計画の認定等に関する命令
  • 統括事業計画の認定等に関する命令
• 告示
  • 特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に関する基本方針（PDF形式：134KB）

申請様式（日本語）

• 研究開発事業計画に係る認定申請書（WORD形式：75KB）
• 統括事業計画に係る認定申請書（WORD形式：48KB）

関係条文（英語）　※日英併記

• 法律
  • 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（PDF形式：729KB）
• 政令
  • 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種等を定める政令（PDF形式：804KB）
• 省令
  • 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則（PDF形式：175KB）
  • 研究開発事業計画の認定等に関する命令（PDF形式：725KB）
  • 統括事業計画の認定等に関する命令（PDF形式：575KB）
• 告示
  • 特定多国籍企業による研究開発及び統括事業の促進に関する基本方針（PDF形式：364KB）

申請様式（英語）

• 研究開発事業計画に係る認定申請書（WORD形式：74KB）
• 統括事業計画に係る認定申請書（WORD形式：57KB）

経済産業政策局　投資促進課 
電話：０３－３５０１－１５１１（内線）３１８１