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自社製品の模倣品・海賊版を見つけたとき

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自社製品の模倣品・海賊版を見つけたら、まず次のことを検討してください。

   
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(1) 模倣品・海賊版の出所、流通範囲を調査できないか

模倣品・海賊版の出所、流通範囲を調査することは、対策をとるべき相手方を知り、対策となる内容や手続を検討・決定するために重要です。

具体的には、販売店で模倣品・海賊版を見つけたときには、流通業者から製造業者へと流通ルートを上流へ遡っていく必要があります。模倣品・海賊版の被害を防止するためには、製造を防止するのがもっとも有効な手段だからです。また、小売店、見本市・展示会、新聞・雑誌の広告などで模倣品・海賊版が見つけられることも多く、これらに目を光らせておく必要があります。自社だけでは調査しきれないときには、調査会社を利用するのもよいでしょう。

また、模倣品・海賊版が輸入されている場合には、その国の調査会社や法律事務所を利用することが考えられます。
なお、同業者の協力を得て、情報提供を受ける方法なども有効です。

輸入に関しては、認定手続において、輸入業者や製造業者の名前などを知的財産権を持っている人に通知する制度があります。詳しくは税関での輸入差止めをご覧下さい。

(2) 模倣品・海賊版の現物を入手できないか

模倣品・海賊版の現物を入手することは、権利侵害の有無を判断し、対策となる内容や手続を検討・決定するために重要である他、裁判などになった場合の証拠としても重要です。

一般的には、販売店などから購入することになりますが、その際、後に訴訟となった場合に証拠として利用することができるように、販売されている事実などを証拠とする必要があります。具体的には、購入した製品、購入日、金額、購入した販売店がわかるレシートなどがあれば最適です。また、広告、チラシ、パンフレット、インターネットのホームページに掲載された広告をプリントアウトしておくことも有効です。

模倣品が入手できない場合には、その模倣品を写真やビデオに撮っておきましょう。

また、模倣品の製造業者が製造を取り止めた場合など、その模倣品を入手することが困難となる場合には、訴訟の準備のために、証拠保全という制度があります。製造業者などに模倣品を提出するよう、裁判所から要請してもらうことができます。

(3) 自社製品についてどのような知的財産権を持っているか

自社製品を模倣品・海賊版から守るためには、まず、自社製品についてどのような知的財産権を持っているかを知ることが重要です。産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)、著作権・著作隣接権、回路配置利用権または育成者権のいずれかを持っているなら、その権利を行使して模倣品・海賊版の製造、販売、輸入などを防ぐことが考えられます。このうち、著作権・著作隣接権以外の権利は、登録が必要です。

また、これらの権利を持っていなくても、不正競争防止法に基づく権利を行使して、模倣品の販売、輸入などを防ぐことができる場合もありますので、不正競争防止法による権利行使の可能性も検討すべきです。
詳しくは、知的財産権を事前に確保するをご覧下さい。

(4) 模倣品・海賊版が自社製品の知的財産権を侵害しているかどうか

模倣品・海賊版が自社製品の知的財産権を侵害していると言えるかどうかの判断は、自社の持つ権利の種類によって判断の要素やプロセスが異なります。

特許権

特許権においては、特許出願の際に提出する願書に添付した特許請求の範囲に抵触する発明を業として実施する場合に、特許権侵害になります。また、特許請求の範囲に記載された発明の構成要件に文言上すべて該当しなくても、一定の要件を満たし実質的に該当していると考えられる場合にも特許権侵害になります。
詳しくは、特許権の侵害とはをご覧下さい。

実用新案権

実用新案権においても、実用新案登録出願の際に提出する願書に添付した実用新案登録請求の範囲に抵触する考案を業として実施する場合に、実用新案権侵害になります。なお、実用新案権の侵害を理由として権利行使するには、特許庁に登録実用新案についての技術評価を請求して実用新案技術評価書を作成してもらい、これを相手方に提示して警告する必要があります(実用新案法第29条の2)。

商標権

商標権を登録するときに商標を使用する商品や役務(サービス)を指定しますが、この指定した商品や役務と同じかまたは類似した商品・役務に、その商標かまたは類似する商標を使用する場合に侵害になります。商標が類似しているかどうかは、商標の見た目である外観、読み方である称呼、一般的な印象である観念を基準として、取引者や一般の需要者が商標権者の商品・役務と間違える恐れがあるかという点から判断されます。
詳しくは、商標権の侵害とはをご覧下さい。

意匠権

意匠権者の許諾を得ていない第三者が、登録意匠またはそれに類似する意匠を実施することは、意匠権の侵害になります。意匠の類否(類似しているか否か)については、視覚的要素によって判断されます。
詳しくは、意匠権の侵害とはをご覧下さい。

著作権

著作権については、著作権者に無断で、ある著作物を複製したり、改変したりすることが著作権の侵害になります。(ただし、新たな著作物の表現が全く別のものに変ってしまった場合には、著作権侵害とはなりません。)
詳しくは、著作権の侵害とはをご覧下さい。

不正競争防止法

不正競争防止法違反にあたる一つの場合として、(1)氏名、商標、商品の容器などの表示がその商品の消費者などの間で特定の者の商品または営業に係る表示(「商品等表示」)であることが広く知られており(「周知」と言います。)、(2)模倣品の表示が周知な商品等表示と類似しており、(3)模倣された商品と模倣品の製造者などが同じであると混同される恐れがあることがあります。

また、(1)氏名、商標、商品の容器などの表示がその商品の消費者などの間で特定の者の商品等表示として著名であり(上の(1)より広く知られていることが必要です。)、(2)模倣品の表示が著名な商品等表示と類似していることがあります。

また、他人の商品の形態を同一または実質的に同一と言えるほど酷似させて模倣することもあります。ただし、商品が最初に販売されてから3年を経過している場合や、同じ種類の商品が通常有する形態を模倣している場合は除かれます。
詳しくは、不正競争防止法違反とはをご覧下さい。

(5)この問題を相談できるところはないか

模倣品・海賊版対策について相談できる窓口を設けている団体、このような相談窓口は設けていないがQ&Aなどの知的財産権侵害対応策に関係する情報を提供してくれる団体のサイトがあります。また、弁理士や弁護士への相談も有効です。
詳しくは、相談窓口をご覧下さい。

(6)模倣品・海賊版にどのような対応をとることが可能か

(3)および(4)を検討した結果、模倣品・海賊版が自社製品の知的財産権を侵害している可能性があるという結論になった場合、対応にはいくつかの選択肢があります。具体的には、当事者間での対応、調停・仲裁等の裁判以外による紛争解決手段の利用、裁判手続の利用、刑事責任の追及を捜査機関に求めることなどがあります。
詳しくは、被害に遭ったときの対応と救済手続をご覧下さい。

 

そもそも模倣品・海賊版の被害に遭わないようにする

以上のように、模倣品・海賊版の被害に遭った場合には、被害に遭った後で模倣品・海賊版の製造、販売などを防ぐ手段を講じることになりますが、そもそもこのような被害に遭う前に、被害に遭わなくてすむような対策をとっておくことも重要です。被害に遭わないようにするために、あらかじめ注意しておいたほうがよいポイントがいくつかあります。それらは、知的財産権を事前に確保すること、情報管理を徹底すること、模倣品との区別を付けるために工夫を施すことなどですが、詳しくは模倣品被害に遭わないためにをご覧下さい。

お問合せ先

 政府模倣品・海賊版対策総合窓口(製造産業局 模倣品対策室)
電話:03-3501-1701(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土日、祝日を除く
FAX:03-3501-0190

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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