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特許権の侵害とは

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特許権の侵害とは、どのような場合を言うのでしょうか。侵害されているかどうかは、どのように判断すればよいでしょうか。ここではそれを説明します。

特許権の侵害とは

特許権は、特許出願から20年の存続期間内において、業として(個人的または家庭内での利用を除くという趣旨です。)、特許発明を独占的に実施することのできる権利です。ここで「実施」とは、物(プログラム等を含みます。)の発明にあっては、その物の生産、使用、譲渡等もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為を、方法の発明にあっては、その方法の使用をする行為をいい、物を生産する方法の発明においては、その方法の使用をする行為に加えて、その方法により生産した物の使用、譲渡等もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為を言います。そこで、第三者が特許権者から実施を許諾されていないにもかかわらず、業として特許発明を実施などする場合は、特許権の侵害となります。なお、特許発明たる方法の実施を妨害し、または特許発明たる物を破壊するなどの行為は、民法上の不法行為など他の法令に違反する可能性はあるとしても、特許権の侵害とは言えません。

特許権の侵害にあたるかどうかの判断

特許権の侵害にあたるかどうかの判断にあたっては、特許発明が保護される範囲を定める必要があります。もし特許発明が保護される範囲が不明確であったら、第三者はどのような行為が特許権の侵害にあたるのか予測することができず、法的安定性が損なわれます。そこで、特許発明が保護される範囲は、特許出願の際に特許庁長官に提出した願書に添付した特許請求の範囲(「クレーム」と言います。)の記載を基準に定められ、特許請求の範囲に記載された文言によって限定されるのが原則です。

そして、特許発明はクレームに記載された構成要件(発明を特定するために必要な構成要素を言います。)によって一体として構成されるものであるため、特許権侵害が成立するためには、対象製品または対象方法が構成要件のすべてを充足することが必要であり、侵害態様が特許発明の構成要件を一部でも欠く場合には、特許権侵害は成立しません。対象製品が特許侵害にあたるかどうかは、文言の解釈によって判断されます(「文言侵害」と言います。)。特許権侵害においてはこの文言侵害が原則です。

もっとも、クレームの文言が厳格に解釈されると、特許権の侵害が簡単に回避されてしまい、特許発明の保護として不十分なものとなる恐れがあります。例えば、人工ゴムが存在しなかった時代にクレームの文言として天然ゴムと記載していたとしても、現代において天然ゴムを人工ゴムに置換した場合に特許権侵害にあたらないとすることは、特許権の保護として十分ではない場合が多いでしょう。そこで、クレームに記載された構成中に対象製品などと異なる部分があるとしても、その異なる部分が特許発明の本質的な部分ではなく、その異なる部分を対象製品などにおけるものと置き換えても特許発明の目的を達成することができるなど、一定の要件を満たす場合は、対象製品はクレームに記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解されています。

さらに、特許製品の部品のように、構成要件のすべてを充足しない場合でも、特許発明の実施にのみ使用する物の製造、販売行為など、実施行為の予備的・幇助的な行為を放置すると特許権の保護として十分でない場合があります。そこで、かかる予備的・幇助的な行為は、特許権の侵害とみなされています。

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