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不正競争防止法違反とは

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知的財産権に関して不正競争防止法違反とはどのような場合でしょうか。違反しているかどうかの判断はどのように行えばよいのでしょうか。ここではそれを説明します。

不正競争防止法違反とは

不正競争防止法違反とは、不正競争防止法第2条第1項所定の不正競争行為に該当する行為であり、知的財産権の観点からは、具体的には、商品や営業主体の混同行為、他人の著名表示の不正使用行為、他人の商品の形態を模倣したデッドコピー等がこれにあたります。

なお、その他、営業秘密の不正利用行為、技術的制限手段を迂回する装置の提供行為、他人の商品等表示と類似するドメイン名を図利加害目的で不正に取得する行為、原産地や品質などの誤認行為、信用毀損行為、およびパリ条約同盟国の商標に関する権利者の日本国内における代理人等がその商標を無断で使用する行為も不正競争防止法に違反する行為です。

不正競争防止法違反と言える場合とは

例えば、商品の形態が模倣されたような場合、意匠登録がされていれば意匠権の侵害を主張することができますが、意匠登録していないと意匠権が侵害されたと言うことはできません。商標権についても登録していないと商標権が侵害されたと言うことはできません。しかし、意匠登録や商標登録をしていない場合であっても、実際に商品を発売し、一定の条件を満たす場合には不正競争防止法違反を主張して保護を受けることができます。

すなわち、まず、商品形態が需要者の間に広く認識されている(周知と言います。)商品等表示にあたる場合は、同一または類似の商品形態の商品を譲渡するなどし、他人の商品と混同を生じさせる行為は不正競争行為とされています(周知表示混同惹起行為と言います。)。もっとも、商品形態が商品等表示にあたるためには、(1)個性的な特徴、(2)長期的独占的使用、宣伝広告、販売実績などの事情により、需要者の間において、その形態を有する商品が特定の事業者の商品であるとの認識が浸透していることが必要とされています。そして、周知性の有無の判断は、商品等表示の独創性、販売数量、販売期間、広告宣伝量、取引態様などを総合的に考慮してなされるのが通常です。また、類似性の判断にあたっては、取引の実情のもとにおいて、取引者または需要者が両表示の外観、称呼または観念に基づく印象、記憶、連想などから両表示を全体的に類似のものとして受け取る恐れがあるか否かを基準として判断されます。なお、混同は現実に生じていることは必要ありませんが、混同が生じる恐れがあることが必要です。

次に、商品形態が著名であると認められれば、同一または類似の商品形態の商品を譲渡する等の行為は、混同の恐れがなくとも不正競争行為とされていますが(著名表示不正使用行為と言います。)、この著名とは周知よりも一層高度なものが必要とされています。

ただ、これらのいずれにもあたらない場合であったとしても、他人の商品が最初に発売された日から3年の期間内において、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡などする行為は不正競争行為とされています(商品形態模倣頒布行為と言います。)。模倣とは、商品の形態が同一であるか実質的に同一と言えるほどに酷似していることと解されていますが、当該商品の形態に接してこれを利用する機会が全くなく、偶然にも同一の形態の商品が製造されたことが証明できる場合や、同じ種類の商品であれば通常有する形態が同一であるという場合は、いずれも模倣にはあたらないとされています。

お問合せ先

 政府模倣品・海賊版対策総合窓口(製造産業局 模倣品対策室)
電話:03-3501-1701(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土日、祝日を除く
FAX:03-3501-0190

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