各種相談窓口
 特許庁国際課模倣品対策班
産業財産権侵害でお困りの方に、税関・警察等国内取締機関への連絡、また海外での侵害問題に関し、とりうる対応策に関するアドバイスや、権利行使に関する各国制度の情報提供を行っています。
外務省知的財産保護支援
海外における日本企業への知的財産保護支援として、世界の約200カ所にあるほぼすべての在外公館（大使館、総領事館等）に「知的財産担当官」を任命し、海外での模倣品・海賊版の被害相談窓口を設置しています。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
輸出・投資など海外ビジネスに係わる模倣品・海賊版対策について情報提供及びアドバイスをしています。
日本弁理士会 無料特許相談
日本弁理士会の附属機関である知的財産支援センターで、「特許・意匠・商標なんでも110番」として無料特許相談を開催しています。
日本弁護士連合会 法律相談
窓口
日本弁護士連合会ホームページでは、各種法律相談窓口を紹介しています。
発明協会 ＡＰＩＣ外国相談チーム
国内外でニセモノに対する対処方法が見つからず苦慮されている企業の方々を支援するため、模倣被害アドバイザーや侵害対策相談員が模倣品対策の相談に応じ、アドバイスしています。
警察総合相談
各都道府県警察では、偽ブランド品・海賊版等の知的財産権侵害事犯に関する被害相談等のお問い合わせについて、電話等で対応しています。
日本関税協会知的財産情報センター
外国などで製造された知的財産権侵害物品の輸入でお困りの権利者の方々に対し、このような物品の輸入を効果的に水際で食い止めるための方策についてのアドバイスや必要な情報を提供するほか、内外における水際取締りに関する情報その他知的財産権に関する各種の情報を提供しています。
東京都知的財産総合センター
相談は無料で、知的財産に関する相談に各分野の専門家が総合的かつ専門的に応じています。
大阪府立特許情報センター
特許関連機関が連携・集合する「関西特許情報センター」において、知的財産に関するワンストップサービスを展開。また、府内9カ所の地域中小企業支援センター単位で、知的財産相談を無料で実施しています。
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