経済産業省
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特許権侵害への救済手続

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特許権侵害行為に対しては、裁判所での民事手続による救済として、侵害行為等の差止めを求めること、損害賠償を請求すること、不当利得の返還を請求すること、信用回復のための措置等を求めることが可能で、これとは別に、刑事事件となれば裁判の結果、刑事罰の適用もありえます。

差止請求

特許権侵害行為に対する差止めの態様としては、以下のものがあります(特許法第100条)。

  1. 侵害行為をする者に対するその行為の停止の請求
  2. 侵害の恐れのある行為をする者に対する侵害の予防の請求
  3. 侵害行為を組成した物(物を生産する方法の特許発明については侵害行為によって生産された物を含みます。)の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な措置の請求。

このうち3は、1または2とともにのみ請求することができます。また、差止請求の際には、侵害者に侵害についての故意または過失があることは要件ではありません。

なお、既に特許侵害が現実化しており、これを放置しては著しい損害が生じる可能性がある場合など緊急性があるときには、裁判所に対して、まず侵害行為の停止を内容とする仮処分を申立てることが考えられます。

損害賠償請求

特許権を侵害する模倣品を製造・販売・輸入するなどしている者に対して損害賠償を請求することができます。損害賠償を請求するには、多くの事実について立証しなければならないところ、その立証活動は困難な場合が多くあります。そこで、特許法は損害額について算定規定を設けています(特許法第102条)。また、損害賠償請求の前提として必要な侵害者の故意・過失について、侵害行為について過失があったものと推定する(特許法第103条)こととし、特許権者から侵害者に対する損害賠償請求を容易にしています。

(1)損害賠償額の算定規定その1(特許法第102条第1項による救済)

模倣品が販売されている事例において、特許権者が自ら、特許製品を製造販売するなどして、特許権を自ら実施しているのであれば、侵害者が譲渡した模倣品の数量に、特許権者が、その侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量あたりの利益額(一般的には、いわゆる限界利益のことを言います。)を乗じて得た額を、特許権者等の実施の能力(潜在的な販売能力等があれば、原則として、実施の能力は認められます。)に応じた額を超えない限度において、特許権者が受けた損害の額とすることができます。ただし、譲渡数量の全部または一部を特許権者等が販売することができない事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとされています(特許法第102条第1項)。

このように実施の能力を前提として損害が算出されても、「販売することができない事情」があることを侵害者が立証すれば減額事由となります。具体的には、侵害者の広告等の営業努力、市場開発努力や、独自の販売形態、企業規模、ブランドイメージ等が模倣品の販売促進に寄与したこと、模倣品の販売価格が低廉であったこと、模倣品の性能が優れていたこと、模倣品において、貴社の特許発明の実施部分以外に売上に結びつく特徴が存在した場合などは、損害賠償額を減額する方向に働く可能性があります。

なお、侵害に係る特許発明が実施されている部分が権利者製品の一部に留まっている場合は、損害額を権利者製品の全体における侵害部分の割合に応じた金額に限定する場合があります。(いわゆる寄与率の問題)

「損害額」※=「侵害者の譲渡等数量」×「権利者の単位あたりの利益」(ここまでの計算結果が特許権者等の実施能力を超えない限度で)−「権利者の実施能力を超えた部分に相当する金額(侵害者に立証責任)」

※寄与率の問題が損害の算定結果に影響する。

例えば、侵害者が1万個の模倣品を売却し、特許権者は1製品あたり、1000円の限界利益を得ていたことを立証できた場合、特許権者が、1万個の製品を生産することができたのであれば、特許権者の受けた損害額は1万円×1000円=1000万円ということになりますが、寄与率の問題があれば、その割合に応じてそこから減額されることとなります。

(2)損害賠償額の算定規定その2(特許法第102条第2項による救済)

特許製品を自ら製造販売するなどして、特許権者が特許権を自ら実施しているのであれば、損害賠償を請求するにあたって、特許法第102条第2項により、侵害者が得た利益の額がそのまま権利者の損害額と推定されます。しかし、この規定の推定の効果は、侵害者が、多数の競合品の存在、通常実施権者の存在等を立証することにより、覆されてしまう可能性はあります。
また、前述(1)と同じで、寄与率の問題は生じ得ます。

「損害額」※=「侵害者が得た利益」

※寄与率の問題が損害の算定結果に影響する。

例えば、特許権侵害者が、模倣品の販売により、1000万円の利益を得ていた場合、1000万円を特許権者の損害額と推定することができ、寄与率の問題があれば、その割合に応じてそこから減額されることとなります。

(3)損害賠償額の算定規定その3(特許法第102条第3項による救済)

(1)や(2)の場合は特許権を特許権者自らが実施している必要がありますが、特許権者が、製造・販売等を実施せず、他社にライセンスして、自社製品を製造してもらっているような場合は、第3項の規定に基づいて、侵害者に対し、ライセンス料相当額を損害賠償として請求します。第3項は損害額の最低限を法定した規定と考えられており、侵害者が実際の損害額がこれより小額であることを主張して損害賠償を減額させることはできません。したがって、立証の困難性から第3項に基づく請求を行うのが現実的な場合もあります。寄与率の問題がありうることは前述と同様です。

「損害額」※=「使用料相当額」

例:「侵害者の譲渡数量」×「権利者の単位あたりの実施料」
     「侵害者の売上高」×「実施料率」

※寄与率の問題が損害の算定結果に影響する。

例えば、特許権侵害者が模倣品の販売によって、月額1000万円の売上をあげており、その特許の実施料率の相場が売上高の10%であるなら、月額100万円の損害が特許権者に生じたものとすることができます。

不当利得返還請求

特許権が侵害された場合、不当利得返還請求権を行使することができることもあります。

信用回復措置請求

特許権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所は、特許権者の請求によって、信用を回復するための措置を命じることができます(特許法第106条)。具体的には、侵害者の粗悪品によって、特許権者の業務上の信頼が害された場合と評価できれば、謝罪広告の掲載などの措置を求めることができます。

刑事責任の追及

特許権を侵害した者は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処するとされているので、特許権を侵害されたときには刑事責任の追及も視野に入れることができます(特許法第196条)。また、懲役と罰金を併科(両方を科すこと)することができます。法人については、その業務に関して侵害行為を行った場合、その実行行為者の処罰に加えて、業務主体たる法人にも罰金刑が科されるとする、いわゆる両罰規定がおかれています(特許法第201条)。

お問合せ先

 政府模倣品・海賊版対策総合窓口(製造産業局 模倣品対策室)
電話:03-3501-1701(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土日、祝日を除く
FAX:03-3501-0190

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