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商標権侵害への救済手続

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商標権侵害行為に対しては、裁判所での民事手続による救済として、侵害行為等の差止めを求めること、損害賠償を請求すること、不当利得の返還を請求すること、信用回復のための措置等を求めることが可能で、これとは別に、刑事事件となれば裁判の結果、刑事罰の適用もありえます。

差止請求

商標権侵害行為に対する差止めの態様としては、以下のものがあります(商標法第36条)。

  1. 侵害行為をする者に対するその行為の停止の請求
  2. 侵害の恐れのある行為をする者に対する侵害の予防の請求
  3. 侵害行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な措置の請求

このうち、3は、1または2とともにのみ請求することができます。また、差止請求の際には、侵害者に侵害についての故意または過失があることは要件ではありません。3については、侵害者が登録商標またはそれに類似した商標を商品タグだけに使用していた場合、タグを外された商品の廃棄まで求めることができるかが問題となりますが、商品とタグとが不可分一体で分離不可能になっているような事情があればともかく、商品自体に商標をまったく付していないような場合で容易に分離可能であれば、タグを外された商品の廃棄まで求めることは困難と思われます。

なお、既に商標権侵害が現実化しており、これを放置しては著しい損害が生じる可能性がある場合など緊急性があるときには、裁判所に対して、まず侵害行為の停止を内容とする仮処分を申立てることが考えられます。

損害賠償請求

商標権を侵害する模倣品を製造・販売・輸入するなどしている者に対して損害賠償請求することができます。損害賠償を請求するには、多くの事実について立証しなければならないところ、その立証活動は困難な場合も多いので、損害額については法律が算定規定を設けています(商標法第38条)。また、損害賠償請求の前提として必要な侵害者の故意・過失については、侵害行為について過失があったものと推定する(商標法第39条、特許法第103条)こととし、商標権者から侵害者に対する損害賠償請求を容易にしています。

(1)損害賠償額の算定規定その1(商標法第38条第1項による救済)

商標権者が、自ら登録商標を使用している場合であって、商標権侵害者が模倣品を譲渡したときは、その譲渡した商品の数量に、商標権者が、侵害行為がなければ販売することができた商品の単位数量あたりの利益の額を乗じて得た額を、商標権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において、商標権者が受けた損害の額とすることができます。 ただし、譲渡数量の全部または一部を商標権者が販売することができないとする事情があるときは、その事情に相当する数量に応じた額を控除します(商標法第38条第1項)。

この損害賠償額の算定規定の趣旨は、概ね特許法第102条第1項と同じです。損害額の算定をひとまず本規定で行い、侵害者側で、減額事由(例えば、侵害者の売上は侵害者側独自の営業努力に主因があること、模倣品の品質や価格が商標権者の商品と異なること、模倣品に類似の商標以外にも独自の商標が使用されており需要者が侵害者の商品であるから購入したこと、競合商品の存在とその影響など)を主張・立証することが予定されています。

もっとも、特許と異なるのは、商標については、模倣品が売れたからといって、それがなければ当該商標を付した真正商品が当然に売れたとは限りませんので、商標法第38条第1項の請求を行うには、模倣品と真正商品との間に、需要者が模倣品を購入しなかった場合に商標権者の商品を購入するであろうという関係(相互補完関係)があったことを商標権者が主張・立証しなければならないことです。

「損害額」=「侵害者の譲渡等数量」×「権利者の単位あたりの利益」(ここまでの計算が商標権者等の使用の能力に応じた額を超えない限度)−「販売することができない事情があるときその事情に相当する数量に応じた額」---------さらに減額要因(相互補完関係)を考慮する。

例えば、侵害者が、1000個の登録商標の類似商標を付した商品を売った場合、商標権者は1個について1000円の利益が得られるとしても、競合商品の存在等で、権利者が20万円分販売できない事情があれば、損害額は80万円とされ、需要者が模倣品を購入しなかった場合に商標権者の商品を購入するであろうと言える強い関係がないならさらに減額されて、商標権者等の損害は30万円とされる場合もあるということです。

なお、本条の適用に際して、権利者の単位数量あたりの利益額については、実務上、自社の帳簿等を証拠として提出を求められることがあり、そのような情報が相手方等に知られてしまうことを避けるため、次の商標法第38条第2項の適用の主張を選択する場合もあります。

(2)損害賠償額の算定規定その2(商標法第38条第2項による救済)

商標権者が自ら登録商標を使用している場合であって、侵害者がその侵害の行為により利益を受けている時は、その利益の額は商標権者等が受けた損害と推定されます(商標法第38条第2項)。

(3)損害賠償額の算定規定その3(商標法第38条第3項による救済)

商標権者は、商標権を侵害した者に対し、商標権のライセンス料相当額の金銭を、自己が受けた損害としてその賠償を請求することができる(商標法第38条第3項)とされています。一般的に本条に基づく損害額は低廉になりがちなので、訴訟では(1)、(2)の請求が認められなかった場合の予備的な請求として主張することがあります。ただし、登録商標類似の標章を使用しても顧客誘引に全く寄与しなかったことを侵害者が証明すれば、損害不発生とされる場合があります。

「損害額」※=「使用料相当額」

例:「侵害者の譲渡数量」×「権利者の単位あたりのライセンス料」
     「侵害者の売上高」×「使用料率」

※損害不発生の抗弁の可能性がある。

例えば、侵害者が、1ヶ月あたり、侵害商品の販売で、月額500万円の売上を上げており、商標権者のライセンスの相場が売上高の5%である場合、商標権者が月額25万円の損害を受けたとものとすることができます。

不当利得返還請求

商標権が侵害された場合、不当利得返還請求権を行使することができることもあります。

信用回復措置請求

商標権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所は、商標権者の請求によって、信用を回復するための措置を命じることができます(商標法第39条、特許法第106条)。具体的には、侵害者の粗悪品によって、商標権者の業務上の信頼が害された場合と評価できれば、謝罪広告の掲載などの措置を求めることができます。

刑事責任の追及

商標権を侵害した者は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処するとされているので、商標権を侵害されたときには刑事責任の追及も視野に入れることができます(商標法第78条)。また、懲役と罰金を併科(両方を科すこと)することができます。法人については、その業務に関して侵害行為を行った場合、その実行行為者の処罰に加えて、業務主体たる法人にも罰金刑が科されるとする、いわゆる両罰規定がおかれています(商標法第82条)。

お問合せ先

 政府模倣品・海賊版対策総合窓口(製造産業局 模倣品対策室)
電話:03-3501-1701(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土日、祝日を除く
FAX:03-3501-0190

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