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「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」とは

  企業等が、模倣品・海賊版による被害を受け、法令等の問い合わせや、外国政府への働きかけなどを求める際に、相談先がわかりにくい、複数省庁に関係することも総合的に対応すべきといった指摘がありました。
  このため、「総合窓口」が政府として相談を受け付け、関係省庁と連携して回答していくこととなりました。

  小泉総理が本部長である知的財産戦略本部で設置することを決定し（2004年5月）、各省連携組織である「模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議」の設置（2004年7月）を経て、2004年8月31日「総合窓口」が開設されました。

業務内容

模倣品・海賊版に関するメール
電話および面談による相談受付
模倣品・海賊版に関する情報管理・提供
上記業務の実施の上で必要な関係府省等との連絡調整

※ メール等によるお問い合わせの際にはページ下部の入力フォームをご利用ください。また、必ず氏名、連絡先を御記述頂き、また以下の事項についても可能な限り御記載願います。
※ 来訪による相談には事前の予約が必要です。

模倣品等による被害が生じている国・地域名
被害の実態　
特許、意匠、商標などの権利取得の有無
侵害されている権利

例

特許、実用新案、意匠、商標、著作権、育成者権、不正競争（類似商品、著名表示模倣、デッドコピー、営業秘密の不正取得、技術的制限手段回避装置（コピーガードキャンセラー等））

政府模倣品・海賊版対策総合窓口
経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室
（経済産業省本館５階東３号室）

住所：〒100-8901　東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
Tel：03-3501-1701（9:30～17:00）
Fax：03-3501-6588
E-mail: