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データベース準備金制度（租税特別措置）
　データベース構築には、初期投資が大きく、投資の回収に長期間を要し、また、データベースの維持管理には多大なランニングコストを要します。
　データベース準備金は、データベースを構築する法人が、一般の用に供するデータベースの開発費用に充てるため、自ら作成したデータベースの売上収入の一部を準備金として積み立て（税の控除対象）、４年間据え置き、その後４年間にわたり取り崩すことを認めたものです。
他人が利活用するために構築したデータベースを譲渡、提供、又は利用の許諾を行う事業を営む法人又は個人
データベースの構成に要する費用（データベースの更新が毎年１回以上なされているもの）
当該事業年度における下記①及び②の収入金額の８％
①経済産業大臣が認定したデータベースの譲渡、提供等により得られた収入金額
②上記①に付帯して行うデータベース利用に関する専門知識等サービス提供による収入金額
４年間据置後４年間均等取崩
・法人税等の申告１月前までに、構築されたデータベースを経済産業省に申告
・経済産業省で審査の上「認定書」の発行（有効期限１年間）
・積立金の税控除
商務情報政策局　情報処理振興課 　TEL：03-3501-2646