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次の条件を満たす「地方公共団体向けＧ－ＸＭＬ適用システム」であること。 |
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①地方公共団体の平成１４年度自主事業としてシステム構築を計画中の「Ｇ－ＸＭＬ適用システム」であること（今回の公募では開発の補助金ではなく、手順書や実証実験・評価を目的とした委託費用となります｡）
②Ｇ－ＸＭＬを本格的に、または全面的に導入したシステムであること
③ＧＩＳコンテンツの流通などＧ－ＸＭＬの特徴を生かしたシステムであること（ＧＩＳコンテンツの県と市町村間での流通や、官民間での流通など）
④他の地方公共団体でも構築すべきと判断できるシステムであること（他の地方公共団体に向けた先行事例として相応しいこと）
⑤平成１４年度中に完成するシステムであること（一部のサブシステムの開発が翌年度になる場合も許容する） |
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平成１４年５月２０日（月）～６月１０日（月）１７時 |
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地方公共団体、企業・企業コンソーシアム（当該地方公共団体が自ら開発する場合を除きます。）
ただし、企業・企業コンソーシアムが応募する場合には、当該システムが対象とする地方公共団体からの推薦状が必要です。 |
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財団法人データベース振興センター ＧＩＳ推進部 gxml@dpc.or.jp |