経済産業省ホーム > 情報政策ホーム > 情報産業の競争力強化 　我が国産業の国際競争力強化を図るためには、社会全体の基盤である情報通信分野におけるハードウェア、ソフトウェアの技術開発を推進するともに、高度なＩＴ人材を育成することが必要です。 　 経済産業省では、新産業創造戦略、技術戦略マップ等に基づいて、環境負荷の低減、実社会への適用や普及促進のための技術の共通化・標準化等を考慮しつつ、情報通信機器・デバイス、ソフトウェアの研究開発を実施、支援するとともに、初等中等段階や、産学協同による実践的なＩＴ教育を推進するための様々な取り組みを行っています。 ・技術開発 ・ＩＴ人材の育成 ・情報大航海プロジェクト ・家電リサイクル等 ・電気・電子分野の通商政策 技術開発 　経済産業省では、新産業創造戦略、ＩＴ新改革戦略及び技術戦略マップ等に基づいて、①基盤的であり、実現方策に関して不明な点が多く企業独自の取組が困難な技術、②豊かで安全・安心な国民生活を実現するために既存の組織の壁を越えた体制による取組が必要な技術、③民間企業の自主的な研究開発競争にのみ委ねていては実現困難である共通化・標準化が重要な技術などの課題を解決するため、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）及び情報処理推進機構（ＩＰＡ）などと協力しながら研究開発を実施しています。 ＩＴ人材の育成 　社会経済全体におけるＩＴ利用の拡大及びＩＴ産業全体に占めるソフトウェアやサービスによる付加価値の増大につれ、単なるＩＴの使い手としてのみならず、価値創造者としての高度ＩＴ人材育成の必要性が増大しています。 　 知識経済の先頭を走るＩＴ産業の競争力強化を図るため、経済産業省では、ＩＴサービスの実務能力を明確化・体系化した指標（ＩＴスキル標準）の普及や、情報処理技術者試験の実施、戦略的な観点から企業経営者にＩＴの活用を立案できる人材の利用促進、また特に近年重要性が増大しているセキュリティ技術者の育成のための各種施策を実施しています。 家電リサイクル等 　地球環境をめぐるさまざまな問題に直面している今、モノを大切にし、限られた資源を有効に使用する循環型社会への転換を図り、持続可能な社会システムを築くことが求められています。 　 電機電子機器廃棄物については、循環型社会形成に向けて、家電リサイクル法をはじめとするさまざまな取り組みが進められています。 電気・電子分野の通商政策 　電気・電子製品は、自動車と並んで日本の貿易の中で大きな割合を占める分野であり、その優れた品質から日本の代表的な工業製品となっています。また日本の多くの電気・電子メーカーが海外に進出しており、産業の中でもっとも国際化が進んでいます。その一方で、近年では中国や韓国企業などが力をつけており、こうした海外企業との競争に打ち勝つための環境づくりが重要になっています。経済産業省では、貿易・投資の自由化すべく、ＷＴＯ（世界貿易機構）やＥＰＡ（経済連携協定）などを通じて貿易障壁の撤廃を進めています。 情報大航海プロジェクト 　現在、Ｗｅｂ上では画像・映像を含めた多種多様な情報が急速に増大し、他方では、Ｗｅｂに限らないあらゆる分野（例：医療分野、流通分野）でこれまで活用されてこなかった大量の情報が蓄積されたままとなっており、これら多種多様かつ大量の情報を有効に活用する手段へのニーズが高まっております。 　本プロジェクトは、このような手段のカギとなる、情報の種類に依らず大量の情報の中からユーザーが求める情報を的確に検索・解析する共通技術（「知的情報アクセス技術」）の開発を目的としております。 　本プロジェクトによって、あらゆる情報の活用への途が開かれ、新たな製品やサービスが創出されれば、我が国産業の競争力が向上するほか、市場規模の拡大、ユーザーの利便性向上、社会的コストの低減など、様々な波及効果が期待できます。 ページトップへ戻る

■  情報産業の競争力強化 ・技術開発   ・ハードウェア   ・ソフトウェア ・IT人材の育成 ・家電リサイクル等 ・電気・電子分野の通商政策 ・情報大航海プロジェクト ■  ITユーザーの競争力・ 課題解決力強化 ・戦略的IT投資 ・ITに関する税制 ・業務・システム最適化ツールEA ・電子タグ（ICタグ）の活用 ・文書の電子化の促進 ・電子政府の実現 ・IT政府調達制度の見直し ・官民連携ポータルの推進 ・情報大航海プロジェクト ■  透明性が確保された健全かつ競争的な市場の確立 ・財務・会計基準の整備 ・ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進 ・委託取引等の円滑な実施 ■  情報経済社会の安全・信頼の向上 ・セキュリティ・認証 ・個人情報保護 ・電子商取引の促進 ・eパスポートの国際互換性確保 ■  IT新改革戦略の推進 ■  ネットKADEN大賞