コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）

コネクテッド・インダストリーズ税制について

経済産業省では、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を平成30年6月に創設しました。

• 対象事業者
  青色申告事業者（業種・資本規模による制限はなし）
   
• 課税の特例の内容
  認定事業計画（認定革新的データ産業活用計画）に基づいて行う設備投資について、税額控除3%（賃上げ^※1を伴う場合は5%）^※2または特別償却30%を措置
   
• 対象設備
  ソフトウェア、器具・備品^※3、機械・装置^※3

※1 継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率3%以上を満たした場合に限ります。
※2 大企業等は、以下のいずれにも該当しない場合（その事業年度の所得の金額が前事業年度の所得の金額以下である場合等を除く。）には、本税制による税額控除の規定を適用しないこととされています。詳細については、租税特別措置法をご確認ください。
　　a）継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額を超えること。
　　b）国内設備投資額が当期償却費総額の10％を超えること。
※3 ソフトウェアとともに取得等をするものに限ります。

1.新着情報

• 【関東経済産業局】12月5日にコネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）個別相談会を開催しました。
• 認定企業及び計画の概要を更新しました。（平成30年11月30日）
• 認定企業及び計画の概要を公表しました。（平成30年7月31日）
• ご利用にあたっての手引き等を更新しました。（平成30年7月2日）
• 申請に関するコールセンターを開設いたしました。（平成30年7月2日）
• 制度概要資料や申請書を公開しました。（平成30年6月6日）

2.制度概要資料等

(1)制度概要資料等

本制度ご利用にあたっての申請フロー図や対象となる事業計画の要件については、こちらをご確認ください。

• 制度概要資料（PDF形式：771KB）
• コネクテッド・インダストリーズ税制PR用チラシ（PDF形式：506KB）（New!）

(2)申請書様式等

本制度利用にあたっては、事業計画の事前認定が必要となります。その際の申請に必要な申請書や計画の概要資料の様式はこちらをご活用ください。

• 認定申請書様式（Word形式）（Word形式：105KB）
• 認定申請書様式（Excel形式）（Excel形式：62KB）
• 認定申請書記入方法（PDF形式：1,630KB）
• 計画概要資料（事業者作成用）（Word形式：49KB）
• 計画概要資料記載例（PDF形式：144KB）
• 実施状況報告様式（Word形式：51KB）

(3)ご利用にあたっての手引き

事業計画の申請等における注意事項などを記載した手引きをご用意しましたので、ご利用にあたってはこちらの手引きをご確認の上、申請をお願いいたします。

• ご利用の手引き（PDF形式：603KB）

(4)Q&A

本制度ご利用にあたって多く寄せられるご質問をQ&A形式でまとめましたので、ご不明な点がありましたらまずはこちらをご覧ください。

• Q&A（PDF形式：534KB）

3.認定計画の公表

平成30年11月30日現在で、認定を受けた企業及び計画の概要を公表しています。

• 認定企業一覧（Excel形式：13KB）
• 認定計画の概要（PDF形式：196KB）

お問合せ先

革新的データ産業活用計画　認定申請コールセンター

電話：03-5565-3907
（平日10:00～12:00、13:00～17:00）
メール：data_nintei＠sii.or.jp
※メールでのお問い合わせの際は、「＠」を半角英数字に置き換えて送信ください。
　また、メールの件名（題名）に必ず【質問】と付けてお送りください。
※ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

申請案件に関するお問合せ先

計画認定の窓口は、事業者の本社所在地を管轄する経済産業局（総務省総合通信局でも可）です。
申請書に関する個別具体的な内容については、事業者の本社所在地を管轄する経済産業局（総務省総合通信局）にお問合せください。
※経済産業局及び総務省総合通信局の連絡先は、ご利用の手引きをご覧ください。

施策について

商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話：03-3501-2646（直通）