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文書の電子化の促進

情報技術の急速な進歩と普及に伴い、ITを巡る課題もその導入・普及から、実践的、戦略的な活用のあり方に議論の主軸が移行しつつあります。ビジネスの現場においても、ITは今や、全社的・組織横断的な連携や協業の手段、情報共有とコミュニケーションの強化による意思決定支援など、経営を語る際に欠かせないツールになってきています。

また、ITによる情報の戦略的共有は、コンプライアンス経営を強化するという視点からも注目を集めており、企業にとって、電子化された文書やメール、帳票、画像/イメージといった電子的に保存された多様な情報を、法令に則って適切に管理することが求められつつあります。

平成17年4月1日より、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(2法を総称して、「e-文書法」と呼んでいます。)が施行され、民間事業者は法令で義務付けられている書面(紙)による保存等に代わり、電磁的記録による保存等が行えることとなりました。

※e-文書法については、内閣官房IT担当室が全体のとりまとめを行っています。

経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則について

経済産業省所管の対象法令に対し、電磁的記録によって保存等を行う場合の技術的方法及び要件等を一括して定めるものです。

文書の電磁的保存等に関する検討委員会報告書 -文書の電子化の促進に向けて-

文書の電子化の促進を図るため、文書の電子化全般に関する先進的な事例の分析を行い、その期待される効果を整理するとともに、電磁的保存等を行う場合の要件や対策のあり方についてのガイドラインを報告書として取りまとめました。

 

文書の電子化・活用ガイド

文書の電子化を行う際には、留意すべき事項が多くあります。本ガイドでは、文書の電子化を行うための基本的な情報とともに、電子化により業務の効率化、顧客満足度の向上など企業の競争力強化を実現した事例などを紹介しています。ご活用下さい。

e-文書法

e-文書法の概要及び本文はこちらのページをご覧ください。(首相官邸ホームページ)

お問合せ先

商務情報政策局 情報プロジェクト室
電話:03-3501-2964

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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