経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

電子政府の実現

電子政府の構築は、現行の業務や制度を見直し、業務改善を図っていく上で、行政分野にITを活用し、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図ることを目的としています。

そのため、ワンストップ手続きなど、利用者本位の行政サービスを提供し、また、各府省共通業務・類似業務における業務・システムの一元化・集中化や重複排除など、予算効率の高い簡素な政府の実現を目指した取り組みを進めています。

国民の利便性・サービスの向上

経済産業省では、早くから行政手続きのオンライン化に取り組み、平成15年度末までにすべての手続きのオンライン化を完了しました。

また、必要性の乏しい手続きの簡素化、合理化の徹底にも努めており、事務処理期間の短縮などの措置を講じているところです。

今後は、国民の皆様に、より便利さを実感していただけるよう、ワンストップサービスの実現に取り組むなど、引き続き利便性・サービスの向上を図っていきます。

e-Gov電子申請システム

e-Gov電子申請システムは、従来書面で行っていた申請・届出を、インターネットを利用して行うシステムです。e-Gov電子申請システムを利用することで、行政機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスなどからインターネットによる申請・届出が可能となります。

なお、経済産業省 汎用電子申請システム(ITEM2000)で取り扱っておりましたすべての手続については、その窓口を電子政府の総合窓口(e-Gov)外部リンク に移行いたしました。

オンライン化利用促進行動計画

年間申請件数の多い(年間申請件数10万件以上)手続、企業が行う頻度の高い手続及びオンライン利用に関する企業ニーズの高い手続等を、オンライン利用促進対象手続として定め、 利用促進のための行動計画が平成18年3月に策定されました。この行動計画に基づき、関係府省において、オンライン利用促進のための取組を進めてきたところですが、オンライン利用率の向上に向けた取組をさらに加速させるため、「オンライン利用促進のための行動計画」が平成19年3月に改定されました。

国の行政機関等の行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン

経済産業省では、所管法令に係る申請・届出等手続のオンライン化を計画的に推進するため、平成12年9月に「通商産業省 申請・届出等手続の電子化推進アクションプラン」を策定し、公表しました。また、平成13年6月の見直しを経て、平成14年7月に、アクション・プランを抜本的に見直し、公表した上で、その具体化に取り組んだ結果、平成15年度末までに、経済産業省で所管するすべての行政手続が、オンラインにより申請・受付できる環境が整いました。

業務改革とIT化

政府として、IT導入を含めた業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化を戦略的、横断的に推進するため、様々な取り組みを進めています。

業務・システムの最適化

政府では、各府省で業務やシステム機能等が重複していたり、業務プロセスが複雑化したりしていて、業務・システムを改善することで大きな効果が期待される業務分野を、「業務・システム最適化計画」策定対象として平成16年2月に選出しました。

それぞれの分野ごとに、平成17年6月までに「業務・システムの見直し方針」を策定し、改善すべき内容を示しました。見直し方針に沿い、改善内容を具体化した「業務・システム最適化計画」 が、平成19年4月までに全ての分野において策定されました。

また、最適化計画の中で、最適化を実施することで得られる業務処理時間や経費の削減効果(試算値)を数値で明示します。

経済産業省における最適化計画の策定状況

 

CIO/CTO研修

電子政府の構築を進めていく上でCIOやCIO補佐官、PMOに対して求められる知見や技術を、経済産業省だけでなく各省のプロジェクト関係者の共通課題として整理・学習し、電子政府の適切な推進に資する。

各府省情報化統括責任者(CIO)補佐官

政府において、業務・システム最適化計画の策定や、業務改革、情報システムの構築を具体化するにあたり、情報化統括責任者(CIO)及び各所管部門などに支援・助言を行う人のことを、各府省情報化統括責任者(CIO)補佐官と言います。

CIO補佐官には、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有した外部の専門家が任命されます。

平成15年7月の「電子政府構築計画」により、各府省にCIO補佐官を置くこと及び「CIO補佐官等連絡会議」を設置することが決定されましたが、これを受けて、平成15年12月に「各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議」が設置されました。

電子自治体への取り組み

地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るための基盤として整備された「総合行政ネットワーク(LGWAN エルジーワン)」を活用し、国の行政機関と地方公共団体との総合的・一体的な行政情報化を進めています。

そのための実務的な協議の場として、平成15年8月に設置した「電子行政推進 国・地方公共団体協議会」において、情報の交換及び共有の在り方、行政ポータルの連携の在り方などについて協議を進めています。

情報システム調達モデル研究会(地方自治体における調達改革のあり方)

現在、政府においては、行政サービスの向上と行政事務の効率化のために導入する情報システムの調達に係る改革が進められています。

そのような状況において、地方自治体においても電子自治体の構築による行政サービスの向上と業務改革を推進するために、予算を適正に配分し効率的な投資を行うことによって、高品質でセキュリティの高い情報システムを調達することが重要な課題となっています。

本研究会においては、地方自治体が適正かつ有効に情報システムの調達を行えるよう、その具体的な手順等を含めた調達モデルを策定し、実務の実行レベルにおける活用について研究・実証を行うことによって、地域における調達のための手法を確立し、広く普及することを目的とするものです。

先進技術の実証実験など

経済産業省では、基盤的な技術開発及び標準化、実証実験やデモンストレーションを行うことで、電子政府の推進に有用な最先端ITの利活用を積極的に推進しています。

e!プロジェクト(ITショーケース)

政府では、e-Japan2002に基づいて、世界最先端のIT国家のイメージをわかりやすく国民に示すために、最先端技術を実験的に投入して実証する「e!プロジェクト」に取り組んできました。

経済産業省では、「e!プロジェクト」の一環として、電子自治体の構築や日常生活のいろいろな場面でのIT技術の活用をテーマとして、全国各地域の協力を得ながら実証実験やデモンストレーション(ITショーケース)を実施しました。

引っ越しワンストップ化の推進

「引越手続ワンストップサービス検討会」を設置し、住所変更に伴い、電気、ガスなど様々な事業者への手続きが必要となる引越手続きについてのワンストップ化の推進し、国民の利便性向上や、関係事業者のコスト削減を実現するため、ワンストップサービスを拡大する上での阻害要因や課題となっている事項を明らかにし、サービス拡大のための連携手法や、ビジネスモデル等について検討を行っています。

引越し手続きワンストップサービス検討会

経済産業省委託事業において、「引越手続ワンストップサービス検討会」(座長 茶谷 都市情報システム研究所所長)を設置し、平成20年12月より計 3回に渡り、関係者により民間分野の引越しに伴う住所変更手続きのワンストップ化について、ワンストップサービスの対象事業者や対象地域の拡大を図るための仕組み等についての議論を行ってきたところです。

行政機関における情報分析ツール活用ガイド

行政機関に集まる様々な意見を効果的に活用することで、施策立案の高度化が期待できます。
 多くの意見を政策検討の基礎情報とするため、分析ツールを使うことで貴重な意見を効果的に反映させることができます。
 経済産業省では、行政機関における情報分析ツール活用ガイドを作成し公開しています。

お問合せ先

商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室
電話:03-3501-2964

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.