中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業

• 2015/07/03：平成26年度「データセンターを利用したクラウド化支援」による省エネ効果に関するレポートを掲載しました。
• 2015/05/15：平成27年度の事業内容に合わせて、全般的に情報を更新しました。
• 2015/04/15：「(1)クラウド基盤ソフトウェア導入実証」の採択結果を発表しました。
• 2015/04/15: 「 (2)省エネ型データセンター構築実証」の採択結果を発表しました。

• インターネットの普及、サーバの低価格化、携帯端末等の普及により、社会で取扱われるデータ量が急増し、データセンターの需要が世界的に⾼まり、今後の成⻑分野として期待されています。
• また、⼤震災を契機に情報システムや事業継続のためのバックアップシステムをデータセンターに移転・保持する機運が⾼まっていますが、導⼊コストの問題により広く導⼊されるには⾄っていません。
• ⼀⽅、データセンターは我が国全体の消費電⼒量の約１％を超えて増⼤しており、電⼒需給への圧迫が危惧されています。さらに、電⼒価格の⾼騰のため、我が国のデータセンターの国際競争⼒が低下しています。

このような認識の元、下記の事業を行います。

(1)クラウド基盤ソフトウェア導入実証

　クラウドサービスを提供する際に必要となるクラウド基盤ソフトウェアの導入をより容易なものとするため、
 解決すべき優先度の高い課題に対して実証を行う。

(2)省エネ型データセンター構築実証

  中小企業等の選別に資するよう、データセンターにおける国際的省エネ度評価指標の導入の推進、
  データセンターの省エネ性の認定・登録の仕組みの実証、及び省エネ性向上に向けた技術的な実証を行う。

 ※「データセンターを利用したクラウド化支援」は、平成26年度を持って終了となりました。

クラウド基盤ソフトウェアはオープンソースを含め、数多く存在しますが、今のところ導入するだけでクラウド事業を営めるほどのレベルには到達していません。本事業では、既存のクラウド基盤ソフトウェアの持つ未解決の課題を解決する実証を補助します。
対象とする「未解決の課題」を、有識者による委員会での検討と意見公募を通じて当省でとりまとめ、これらの課題を解決することに賛同する事業者を公募します（ただし、当省でとりまとめた課題以外での応募を妨げるものではありません）。ご応募いただいたご提案は委員会での審査を経て採択されます。採択された事業に対して、作業にかかる経費の一部を補助します。
事業者には、事業成果（開発したシステム、ベストプラクティスをまとめたホワイトペーパーなど）を何らかの形で広く公開していただき、クラウド基盤ソフトウェアのさらなる普及に貢献していただきます。

【補助率】

• 1/2

現在、データセンターでは「PUE」が主に省エネ指標として使われていますが、これはデータセンターファシリティの指標に過ぎず、IT機器の性能、利用効率が勘案されていません。これに対して日本はデータセンターにおける新たな省エネ指標「DPPE」（Datacenter Performance Per Energy) を提唱し、ISO/IECにおいて標準化作業を進めています。DPPEは、IT機器の性能、運用での効率等サービスレイヤを含むシステムトータルでの省エネ性を示す評価指標で、この指標を用いることにより、より適切なクラウドサービス構築運用計画の立案が期待できます。
本事業では、このDPPEを普及させるための、仕組み作りや実測事業を行います。また、この指標を基にデータセンターにおける省エネ性の認証・登録制度の実現性についても実証を行います。

【補助率】

• 1/2

• 平成26年度「データセンターを利用したクラウド化支援」事業レポート（PDF形式：1,545KB） （New!）

• 交付要綱（PDF形式：620KB）
• 様式集（WORD形式：102KB）
• 健保等級表（PDF形式：175KB）
• 補助事業事務処理マニュアル（PDF形式：575KB）

商務情報政策局　情報処理振興課
担当：　柳田、高橋
電話：　03-3501-2646