経済産業省ホーム > 情報政策ホーム > 情報経済社会の安全・信頼の向上 　ＩＴが企業、行政活動のみならず、国民生活おいても必要不可欠な基盤となっている今、企業、行政、個人などの各主体が安全・安心に活動できる基盤を整備することが喫緊の課題となっています。 　 経済産業省では、コンピュータウイルス、不正アクセス等に対する事前・事後対策の強化など情報セキュリティ対策・プライバシー対策を実施するとともに、近年、電子商取引市場が急速に拡大していることに伴い、誰もが安心して参加できる市場を実現するためのルール・制度の整備に取り組んでいます。 ・セキュリティ・認証 ・個人情報保護 ・電子商取引の促進 ・ｅパスポートの国際互換性確保 セキュリティ・認証 　高度情報通信ネットワーク社会が健全に発展し、ITが安心して利活用できるものとなるためには、情報セキュリティの確保が不可欠ですが、コンピュータウイルス、個人情報漏えい事故等のITへの脅威は拡大する傾向にあります。 　 経済産業省では、平成１５年１０月に産業構造審議会情報セキュリティ部会において策定された「情報セキュリティ総合戦略」に基づき、世界最高水準の「高信頼性社会」を実現するため、関係機関である「独立行政法人　情報処理推進機構セキュリティセンター」、「有限責任中間法人　JPCERTコーディネーションセンター」等とも協力しつつ、官民連携した情報セキュリティ対策を推進しています。 個人情報保護 　現在、様々な事業者が、顧客データなどの個人情報を所有していますが、ネットワークの普及により、それが瞬時に世界中をも駆け巡るような状況が出現しています。適正に利用すれば、営業上非常に有用なデータとなりえますが、反面、事業者の管理が不適切であると、顧客データの外部への漏洩につながります。自分の個人情報を誰が保管し、どのように使っているのか分からないため、不安や不快を感じる方も多いものと思われます。こうした個人情報保護に対する不安は、電子商取引への参加の大きな障害ともなっており、インターネットを利用しながらも、電子商取引の利用には至っていない例が多くなっています。 　 平成１７年４月１日より、個人情報保護法が全面施行され、事業者は個人情報の適正な取扱いが求められることとなりました。 電子商取引の促進 　インターネット上での電子商取引は、誰でも、時間や場所の制限なく参加で きるというメリットがありますが、今まで商取引には用いられなかった新しい技術によって成り立っているため、現行法では対応できない場合や、法律の適用に 当たっての解釈が不明瞭な場合があります。今後、一層の拡大が予想される電子商取引市場を、誰もが安心して参加できるものとするためには、きめ細かなルー ル・制度の整備が必要となります。 ｅパスポートの国際互換性確保 　政府は、2004年５月に関係府省連絡会議において、我が国の旅券のIC化及び安全かつ迅速な空港手続きを総合的に推進する「e-Passportプロジェクト」として、eパスポートの国際互換性確保を目指した取組を推進しています。 ページトップへ戻る

■  情報産業の競争力強化 ・技術開発   ・ハードウェア   ・ソフトウェア ・IT人材の育成 ・家電リサイクル等 ・電気・電子分野の通商政策 ■  ITユーザーの競争力・ 課題解決力強化 ・戦略的IT投資 ・ITに関する税制 ・業務・システム最適化ツールEA ・電子タグ（ICタグ）の活用 ・文書の電子化の促進 ・電子政府の実現 ・IT政府調達制度の見直し ・官民連携ポータルの推進 ■  透明性が確保された健全かつ競争的な市場の確立 ・財務・会計基準の整備 ・ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進 ・委託取引等の円滑な実施 ■  情報経済社会の安全・信頼の向上 ・セキュリティ・認証 ・個人情報保護 ・電子商取引の促進 ・eパスポートの国際互換性確保 ■  IT新改革戦略の推進 ■  ネットKADEN大賞