経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）及び特定非営利法人ITコーディネータ協会では、中堅・中小企業が、外部環境の変化に的確に対応した経営改革をITの活用によって実現されることを期待して、金融機関、中小企業支援機関、情報サービス事業者、ITコーディネータ等専門家等民間機関及び公共機関等と連携を図り、平成１６年度にIT経営応援隊（中小企業の経営改革をITの活用で応援する委員会）を設置 しました。また、地域においては、各経済産業局がある９地域に地域IT経営応援隊を設置しました。現在、中小企業庁が公表している「中小企業IT推進計画Ⅱ」の理念のもと、平成１１年度から平成１６年度まで経済産業省が取り組んできた戦略的情報化投資活性化支援事業（ITSSP）の成果を踏まえて、各地域において成功事例の輩出及び自立的・継続的に中堅・中小企業のIT活用による経営改革を支援するための環境を整備すべく、各種事業を展開 していきます。

　ＩＴ経営百選は、経営戦略やＩＴの活用実態が優れ、中小企業経営者の目標となるような企業を選出し、成功事例として表彰、公表しています。
　成功事例を普及・広報することで、中小企業経営者にIT経営の重要性の「気づき」を促すとともに、IT経営の具体的な参考として活用を図ることを目的としています。平成１６年度に１１１の企業・団体、平成１６年度は１６０の企業・団体を「ＩＴ経営百選認定企業」として選出し様々な場を通じて事例を提供しています。

　中小企業経営者及び情報化責任者を対象として、参加企業の経営戦略立案手法とその経営課題を解決するための情報化企画書の立案方法を学ぶための研修（経営者研修会）や中小企業のCIO （Cheif　Information　Officer　情報化担当役員）を育成するための研修（ＣＩＯ育成研修）を全国各地で行っています。 　

　全国９地域に経済産業局、地域自治体、地域支援機関、ＩＴベンダー、地域商工団体、地域金融機関、ＩＴコーディネータが支援ネットワークを構築し、地域の特性に応じてセミナー、相談会、個別指導などきめ細かな支援事業を行っています。

　経済産業省では、「ＩＴ経営」の実践に向けて、企業経営者が取り組むべき事項を体系化した「ＩＴの戦略的導入のための行動指針」と、この行動指針をベースにＩＴの活用度合いを客観的に評価できるようにした「ＩＴ経営力指標」を平成１８年度に策定しました。「ＩＴ経営力指標」は、「ＩＴの戦略的導入のための行動指針」の達成度合いを４つのステージに分類し、ステージ毎に達成すべきレベル等を例示したものです。この指標により、自社のＩＴの活用度合いや強み・弱みを把握することができ、また同時に次のステージに進むためには何をすれば良いかを参考にすることができます。このような企業自らの「気づき」による「ＩＴ経営」実践に向けた取組を支援するものです。