趣旨

税法上の資本的支出に該当するプログラムの修正等については、本税制に定める新たなソフトウエアの取得に該当し、減税の対象となるか必ずしも明確でない。したがって、ここにその指針となる考え方を示し、制度の円滑な運用の一助とするものである。

【基本認識】

① ソフトウエアを新たに取得し、資産として計上した場合（いわゆる通常の取得）
　　･･･原則として対象
② 資本的支出として資産計上した場合
　　･･･その修正等の内容によって対象となるかを分類（本稿の論点）

　資本的支出と税務上の処理について

(1) 資本的支出とは

資本的支出とは、固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、資産の使用可能期間を延長し又は価額を増加させる支出を指す。ソフトウエアでいえば、バージョンアップ等がこれにあたる。
　資本的支出は支出時の損金とはせず、資産として計上する。

>>参考法令等
法人税法施行令第５５条及び第１３２条、法人税基本通達７－８－６の２

(2) 資本的支出に伴う資産計上の方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>>続き

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