経済産業省ホーム > 情報政策ホーム > ＩＴ新改革戦略の推進 ■ ＩＴ新改革戦略の推進 　２００６年１月、IT戦略本部において、２００６年以降のIT国家戦略「IT新改革戦略」が策定されました。本戦略では、「構造改革による飛躍」、「利用者・生活者重視」、「国際貢献・国際競争力強化」の三つを基本理念とし、世界に先駆けて２０１０年度にはITによる改革を完成し、我が国が持続的発展が可能な、自律的で、誰もが主体的に社会の活動に参画できる協働型のIT社会に変貌することを宣言しています。 ※　IT新改革戦略については、内閣官房IT担当室がとりまとめを行っています。 お問い合わせ／情報政策課　03-3501-2964 ◆ IT新改革戦略（平成１８年１月１９日IT戦略本部決定）（首相官邸HP） IT新改革戦略、過去のIT国家戦略の詳細については、こちらのページをご覧下さい。（首相官邸ホームページ） ◆ 情報経済・産業ビジョン 　e-Japan戦略の目標達成年である２００５年４月、産業構造審議会情報経済分科会において、政府における今後のIT国家戦略の検討に資するため、「情報経済・産業ビジョン」をとりまとめました。 　 本報告書では、コンピュータを中心とした「IT化の第１ステージ」から、コンピュータと情報家電が混在するIT化の新しい段階である「IT化の第２ステージ」に移りつつある今、生活、ビジネス、行政及び社会的課題の各分野において、ITを活用した課題解決力の向上・競争力の強化を図る上での課題と戦略を提示しています。  情報経済・産業ビジョン（PDF：5,409KB） ページトップへ戻る

■  情報産業の競争力強化 ・技術開発   ・ハードウェア   ・ソフトウェア ・IT人材の育成 ・家電リサイクル等 ・電気・電子分野の通商政策 ■  ITユーザーの競争力・ 課題解決力強化 ・戦略的IT投資 ・ITに関する税制 ・業務・システム最適化ツールEA ・電子タグ（ICタグ）の活用 ・文書の電子化の促進 ・電子政府の実現 ・IT政府調達制度の見直し ・官民連携ポータルの推進 ■  透明性が確保された健全かつ競争的な市場の確立 ・財務・会計基準の整備 ・ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進 ・委託取引等の円滑な実施 ■  情報経済社会の安全・信頼の向上 ・セキュリティ・認証 ・個人情報保護 ・電子商取引の促進 ・eパスポートの国際互換性確保 ■  IT新改革戦略の推進 ■  ネットKADEN大賞