日本・米国・韓国のITステージの現状

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米国では、ステージ3以上の割合は60%となっていて、我が国よりもステージ3以上の割合はかなり大きいことが分かる。

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韓国でも、ステージ3以上の割合は50%と米国同様に我が国よりもかなり大きくなっている。

出典：経済産業省「IT経営力指標」を用いた企業のIT利活用に関する現状調査（第3回）（平成21年3月）
注）各ステージの内容は、「IT経営の動向」ページを参照してください。

CIOの設置率が高いほど、IT経営力が高い傾向にある。

日本・米国･韓国のCIOの有無の状況

【1.全体の状況】

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米国では、社内のCIOや社外のITコーディネータ等、経営とITの橋渡しを行う人材がほとんどの企業にいることがわかる。

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韓国については、69.3%が社内にCIOがおり、17.3%が社外のITコーディネータ等がいるとしている。社内外に経営とITの橋渡しを行う人材がいる割合は日本よりも高くなっている。

【2.従業員規模等の状況】

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米国の状況をみると、日本に比べ300人以上の企業において社内にCIOがいる割合が高くなっている。

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韓国についてみると、従業員規模が大きくなるにつれ、CIOが社内にいる割合が高くなっている。

【3.業種（製造・非製造業）別の状況】

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日本、米国において業種による違いはほとんどない。

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韓国では製造業にくらべ非製造業で、「社内にCIOがいる」と回答した企業が多くなっている。

出典：経済産業省「IT経営力指標」を用いた企業のIT利活用に関する現状調査（第3回）（平成21年3月）

ＣＩＯ人材の育成

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日本は「特に行っていない」という割合が多い。

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「CIOやCIO機能を担う人材に求められる要素と水準が明確になっている」では、米国が58.7%と、日本・韓国に比べ高い割合になっている。

出典：経済産業省「IT経営力指標」を用いた企業のIT利活用に関する現状調査（第3回）（平成21年3月）
参考：目指すべきCIO像とCIOのための知識体系（PDFファイル：200KB）
参考：CIO育成カリキュラム（PDFファイル：412KB）
参考：CIOの知識体系対応表（PDFファイル：176KB）

CIOが持っている予算と人事の権限

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社内におけるITに関わるプロジェクト推進する上でCIOが持っている予算と人事に関する権限についてみると、日本・米国・韓国とも「予算と人事の両方の決裁権限がある」が最も多くなっている。

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また日本では、「両方とも権限を持っていない」と回答した企業が役3割を占めており、米国・韓国に比べ高くなっている。

出典：経済産業省「IT経営力指標」を用いた企業のIT利活用に関する現状調査（第3回）（平成21年3月）

CIOが中心的な役割をはたしていること

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日本では、「業務改革」が最も多くなっているが、米国・韓国では、「IT投資効果の最大化」が最も多くなっている。

出典：経済産業省「IT経営力指標」を用いた企業のIT利活用に関する現状調査（第3回）（平成21年3月）