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プロフィール    
 団体・運送事業者が構成する全国組合連合会  情報・ナレッジ共有 企業概要 日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会は、全国の中小トラック運送事業者が「荷物・車輌・倉庫」の情報交換などを目的に結成し、組織化した日本最大規模の物流ネットワーク組織です。全国の各都市を拠点とした120の協同組合（1,600組合員）が1つにまとまり、強力な情報・物流ネットワークを形成。顧客の多様なニーズに対応できる人の輪と高い輸送技術のもと、単独では成し得ない物流サービスを提供します。組合員向けに、24時間365日オンラインでリアルタイムに荷物・車輌・倉庫情報を検索できる「求荷・求車システム」を提供しています。 |
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導入の目的と背景
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会は、中小トラック運送事業者が互いの荷物や車を融通し合うためのインフラを提供することを目的として1995年に全国連合会として運輸省から認可されました。設立以前から、情報インフラとなるネットワーク・システムを活用した活動を展開しており、同連合会では取引高の拡大と同時に輸送効率を向上するための「求荷・求車システム」を提供してきました。2000年に新規構築されたこのシステムによって、サーバに集約した求荷・求車情報がイントラネットから閲覧できるようになりましたが、中小運送業者が中心の組合員は日々の業務に追われているため、事務所でPCを利用する時間が限られていました。そこで、同連合会では、新たにPUSH型の情報配信をトリガーとする業務スタイルの構築を検討していました。また、時間外取引など緊急度の高い業務の増加にも対応する必要がありました。
IT化の概要
取引高を拡大し、輸送効率の向上を実現するためには、より多くの求荷・求車情報をタイムリーに流通させることが重要となります。そこで同連合会では近年、携帯情報端末としての利用が増えている携帯電話に着目し、組合員の必要とする情報がシステムに登録された時点でメールを自動配信。組合員がPCから情報を検索しなくても、必要な情報を入手できるように利便性を高め、システム利用の活性化を図ることにしました。
携帯メール受信システムで、リアルタイムに情報共有
システム化のポイントとしては、携帯電話を活用することで、PCが使えない環境でも情報を入手可能にし、組合員の利便性を向上しました。また、求める条件をシステムに事前登録することで、新規登録情報の中から条件に合致するものを、携帯メールにリアルタイムで配信することが可能になりました。 さらに、毎日同一条件で該当情報を配信するだけではなく、特定日のみ別条件の情報を配信するといった、きめ細かいサービス提供を実現。情報にある電話番号をクリックすることで、その場で詳細情報を確認することも可能にしました。地域内の緊急輸配送に威力を発揮し、就業時間外や外出時でも情報の入手が可能。さらに、積み合わせ配送など、車輌効率を高めるための相互連絡も向上させました。同連合会では、この新システムを「携帯メール受信システム スグニ―」と命名しています。 |
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IT経営推進の取り組み
新システム構築においては、同連合会単独の予算でシステム化を実現することは困難でした。そこで今回の取り組みは、上位団体である全国中小企業団体中央会「中小企業活路開拓調査・実現化事業」による補助金事業※の認定を受けて、システム化を進めました。
具体的なシステム開発に際しては、「システム委員会」内にワーキング委員会を組織。ステアリング・コミッティとして連合会幹部による「全体委員会」を設けました。さらに実働部隊としてプロジェクトチームを配し、企画原案の作成、理事との意識合わせ、会議の運営から、RFP作成、構築業者選定、選定後のIT化構想策定までを実施しました。
また、組合員に新システムを積極的に活用してもらうため、地域本部単位でセミナーを実施。啓蒙活動を積極的に推進しています。
| ※ | 中小企業が組合等を中心に、共同して新たな活路を見出すために実施する将来ビジョンの策定、そのビジョンの成果を具体的に事業化・実用化しようとする事業に対し支援を行なう事業 |
導入効果
新システムを導入した結果、情報の登録件数に大きな伸びは見られないものの、契約数は増加しています。これは携帯情報によって契約プロセスがスムーズになったことが、成約率の向上に貢献したことを示しています。また、組合員数、1社あたりの取引高がともに増加しており、システム導入が着実に成果に結びついていることが伺えます。さらに、組合内の取引額も増加していることから、地域内配送にも貢献していると考えられます。
定性的な効果としては、システムの検索条件をどう登録するかのノウハウが仕事獲得のポイントになるなど、組合員間で良い意味での競争関係が生まれています。次期バージョンについても積極的な意見が寄せられており、組合員のシステムに対する期待の高さが伺えます。
今後の展望
同連合会では、現在は情報配信に限定している携帯電話向けサービスに、携帯電話から情報登録や契約が行えるようにするなど、組合員の要望を取り入れた新機能を追加・拡張することを検討しています。また、新規組合員獲得に向けて、現在の求荷・求車サービスに加えて、見積システムなどの新サービスを提供することも視野に入れています。
さらに同連合会では、各事業者のインフラ整備についても今後の検討課題としています。具体的には
（1） |
運行管理、スケジュール管理、車輌管理など、事業者個体の情報公開の推進 |
（2） |
運輸マネジメントシステム、経理、財務関連などを連携したIT経営関連ソフトの提供 |
（3） |
ITによるエネルギー対策、省エネ対策、環境対策、安全対策を目的とした機器やソフトを産学専門家共同で開発する |
など様々なテーマが検討されています。