 |
 
|
|
|
 |
プロフィール   
 建設サービス業  マネジメントの高度化、プロセスの見える化 企業概要 明豊ファシリティワークス株式会社は、オフィスやビルなどのファシリティ（施設）の新築、改修についてお客様の立場に立つCM（コンストラクションマネジメント）手法によるコンサルティング、デザイン、設計、施工監理、コスト査定、調査、レポーティングなどのプロフェッショナルサービスを提供しています。特にデジタル化によるワークスタイルの変化とそれに対応したオフィス環境に早くから着目し、技術の発達やインフラ普及に合わせて数々の新しいオフィスづくりを手掛けてきました。現在は、オフィスづくりの実績を基にオフィスビル、ホテル、旅館、工場など、さまざまな分野のファシリティにまで対象を拡大しています。 |
 |
導入の背景と目的
明豊ファシリティワークスは、顧客に最適なソリューションを適切なコスト、スピードで提供するために、すべてのプロセスとコストを顧客に開示するコンストラクション・マネジメント（CM）手法を15年以上前から取り入れています。さらに、工事請負契約ではなくマネジメントサービスの対価としてフィーを受け取る新しいビジネス形態は、日本の建設業界では類を見ない経営手法となっています。
これらの経営方針を実現するには、マネジメントプロセスの透明化と同時に生産性の定量化とフィービジネスにおける徹底した収益管理を行う必要があります。またサービスの質の均質化、向上を図るためには、業務フローの標準化と可視化、プロセスのレビュー、モニタリング、チェックのサイクル強化も必要です。さらに、重要な情報をセキュアに蓄積、共有する仕組みを構築し、災害などのトラブルに対しても事業継続が可能な経営体質の強化も必要です。これらを実現するためには、ITシステムの活用が必須でした。
IT化の概要
詳細な社員の行動管理の実現
全社員が毎日の行動内容と時間を入力する「明豊マンアワーシステム」を自社で独自に開発し、アクティビティコード、プロジェクトコード、行動時間に基づき各職級のコストを把握し、リアルタイムでプロジェクトの総合的時間･コスト管理を実現しています。行動詳細から失敗、成功事例を共有し、さらに評価データを加えることで個人評価にも活用しています。
業務プロセスの可視化
プロジェクト支援データベースを構築し、プロジェクトの発生から完了までのすべての情報を一元管理しています。標準化された業務フローに従い適切なタスクの実行が、プロジェクト支援データベースを起点として実現しています。プロジェクト支援データベースとマンアワーシステム、経理などの業務システムが連携しており、正確な予実の管理を行い収益の実態を明らかにすることで適切な経営判断の支援も実現します。 |
 図1 |
ノウハウの蓄積と伝承
ナレッジ支援データベースを構築し、技術情報や社内手続き方法などさまざまな知識がカテゴリやキーワードで検索できます。さらに、写真やCGなどイメージデータのデータベース化も行っています。また、IT活用スキルや情報セキュリティ、ビジネスマナーなど、さまざまな項目についての設問集をグループウェア上に作成し、自己学習できる環境を提供しています。学習結果はマイカルテとして登録され、誰がどの知識に長けているかが検索でき、社員それぞれが教えあう風土とコミュニケーションの活性化を支援しています。
IT経営推進における取組み
顧客の信頼獲得、優秀な人材確保のために生産性の定量化と向上、教育、研修、納得できる評価、処遇の重要性を強く認識し、必要なIT投資を継続しています。経営者自らの言葉で社員に語り、共に考え検証し、システムの都合でビジネスモデルを曲げない態度を貫いています。
また、各部門にキーマンを選定し、システム検討には必ずキーマン会議を行い社員の参加意識を高めています。そして、有益なデータや指標を社内発信し、IT活用の成果を社員と分かち合うことで「管理者側のツール」という印象払拭に努め、情報を出来る限りオープンにしたことで、現場で自発的に情報分析を行うなど「社員のツール」として認知されてきました。
また、ベンダーに偏らない独立系社外アドバイザーと契約し、第三者的にシステム要件の整理や評価をすると同時に、採用システムに対するアドバイスに限らず、最新の製品や危険性情報などを集め、IT化の際の判断材料としています。
導入効果
定量的成果としては、ビジネス規模の拡大を実現しました。社員数推移を見るとIT経営に着手した1994年は18名、フィービジネスへの転換、明豊マンアワーシステム導入の2000年には64名、その後ナレッジデータベース、プロジェクトデータベースを導入し、上場を果たした2004年には115名、2008年3月時点で169名までビジネスが拡大しています。売上は2000年に90億円を超え、その後のフィービジネスへの転換で売上高は減少しましたが、IT化による経営の効率化で当期利益は2000年の0.5億から2007年の2.3億円に大きく伸びています。
定性的成果は、建築業界におけるCM手法によるサービスの浸透を目的に、2004年にプロジェクトマネジメントサービス専業企業では唯一ジャスダックへの上場を果たしました。現状は企業理念、ビジネスモデルに共感する社員が集まり、日々の業務の中からITシステムへの改善提案も積極的になされ、IT経営の重要さが全社に浸透しています。
今後の展望
まずセキュリティの強化が挙げられます。これまでもISO27001を全部署を対象として取得する等さまざまな対策を施していますが、常に注意を払い継続して取り組むことの重要性を感じています。また、ホワイトカラー・イグザンプションの検討にあるように、「どこでもオフィス」の環境をよりセキュアに構築することが今後は必要になると予測しています。さらに、これまでもさまざまなデータを活用していますが、蓄積されたデータについてさらに高次元の分析を行うことで、新たな情報活用が可能になると考えています。
また、IT経営化されることで失われがちになる時間の共有やコミュニケーションを補うことも考慮する必要があります。部署持ち回りのリクレーションミーティングや、誕生日休暇、コミュニケーション費用、クラブ活動費の補助の予算化など、人と人とのコミュニケーションを促進する仕組みを実施していますが新たな制度や仕組みの新設をこれからも考えてまいります。