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（１） 協議会の設置（平成１４年５月）と中間報告（平成１４年１１月）の公表
高度な電子政府の実現を目指し、実質的な政府調達改革を進めるには、制度改革はもとより、それを管理・運営する調達側の能力向上が不可欠であります。このため、経済産業省では、平成１４年５月に、ＩＴ投資管理側の専門家が持つべき資質と作業を特定するため、システム開発や調達管理の専門家などを委員として、「ＩＴアソシエイト協議会」を新たに設置しました。
平成１４年１１月には、より高度な電子政府システム実現を目指し、「組織全体の業務とシステム双方を設計・管理する手法であるEnterprise
Architecture（以下、単に「ＥＡ」という）の導入と、ＥＡの開発・管理を行うＩＴ投資管理の専門家、ＩＴアソシエイトを導入すべき」との中間報告を公表し
ました。
（２） ＩＴアソシエイト協議会報告～「ＥＡ策定ガイドラインVer.1.1」～の公表
（平成１５年１2月）
中間報告の公表後、経済産業省では、ＩＴアソシエイト候補となりうる人材を外部から約３０名集め、経済産業省の一部業務・システムを例にＥＡの試作を開始し
ました。平成１４年１１月に本格的に活動を開始した政府全体のＣＩＯ連絡会議は、こうした活動を踏まえつつ、平成１５年３月に「業務・システム最適化計画」（すなわち、「ＥＡ」）及びその策定・利用を担う「ＣＩＯ補佐官」の各府省への導入を正式決定し
ました。同協議会は、この正式決定を受け、改めて、「ＩＴアソシエイト」改め「ＣＩＯ補佐官」が持つべき「業務・システム最適化計画」策定の方法論について検討を行い、このたび、「ＥＡ策定ガイドライン」となる本報告をとりまとめました。
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