経済産業省
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27年度調査研究レポート

IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果について

経済産業省では、平成27年度中に、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、その中長期的な人材需給動向や、今後のIT人材の確保・育成に向けた方策を調査報告書として取りまとめ、公表しました。

調査の背景・趣旨

我が国では、産業界で大型のIT関連投資が続くことや、昨今の情報セキュリティ等に対するニーズの増大を契機に、IT人材の不足が改めて課題となっています。また、ビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展することが予想され、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込まれます。

しかし、我が国の労働人口(特に若年人口)は減少が見込まれており、今後、IT人材の獲得は現在以上に難しくなると考えられます。IT需要が拡大する一方で、国内の人材供給力が低下し、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性があります。

ITの我が国産業の成長にとっての重要性を踏まえると、今後も十分なIT人材を確保することは、我が国にとってきわめて重要な課題であるといえます。本調査は、こうした問題意識のもとで、IT人材の中長期的な需給動向を展望するとともに、今後のIT人材の確保・育成に向けた方策を検討することを目的として実施しました。

調査報告は、人材数及び不足数の推計やその将来予測、今後のIT人材確保に向けた方策の提言等を中心とした調査報告と、日本含む8カ国のIT人材の各国比較調査報告の、大きく2つに分かれています。
(委託先:みずほ情報総研)

1.IT人材の将来推計と今後取り組むべき方策についての調査報告

<主な内容>
  • 現状におけるマクロな規模でのIT 需要動向やIT人材の不足規模の推計
  • IT人材の中でも、先端IT人材(AI、IoT、ビッグデータ等に携わる人材)や情報セキュリティ人材といった、特に今後ニーズが高まると思われる分野の人材数、その不足規模等の推計
  • 今後のIT人材確保に向けた方策の検討(有識者を交えた研究会開催)

■ IT人材の需給に関する推計結果の概要




<調査報告書> ■各章別ファイル

2.IT人材に関する各国比較調査

調査の一環として、我が国のIT関連業界及びIT人材の状況を客観的に把握するために、 「IT人材に関する各国比較調査」を実施し、IT人材の属性や実態について他国との比較を試みました。

調査実施国  米国、日本、韓国、中国、インド、ベトナム、タイ、インドネシア 計8カ国
回答者条件  各国に居住している方のうち、IT関連の仕事に就いている方
(各国500名、ベトナムのみ300名)
調査方法 WEBアンケート
調査期間  2016年3月上旬~中旬
主な調査項目  •年代、性別、担当業務
•最終学歴、専攻分野
•IT関連の業務経験年数
•年収水準
•ITスキル標準のレベル
•転職経験、転職に対する考え方
•現在の仕事や職場に対する満足度
•仕事やキャリアに対する考え方
•自己研鑽の状況           等


<調査報告書>

お問合せ

商務情報政策局 情報処理振興課
電話:03-3501-2646(直通)
最終更新日:2016年6月10日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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