経済産業省
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IT人材の育成

社会経済全体におけるIT利用の拡大及びIT産業全体に占めるソフトウェアやサービスによる付加価値の増大につれ、単なるITの使い手としてのみならず、価値創造者としての高度IT人材育成の必要性が増大しています。

知識経済の先頭を走るIT産業の競争力強化を図るため、経済産業省では、ITサービスの実務能力を明確化・体系化した指標(ITスキル標準)の普及や、情報処理技術者試験の実施、戦略的な観点から企業経営者にITの活用を立案できる人材の利用促進、また特に近年重要性が増大しているセキュリティ技術者の育成のための各種施策を実施しています。

【 注目情報 】

1.高度IT人材に求められる能力の「見える化」を図る!

情報処理技術者試験の実施

 情報処理技術者試験は、情報処理技術者の育成・確保の一環として、昭和45年から「情報処理の促進に関する法律」(旧名称「情報処理振興事業協会等に関する法律」)に基づく国家試験として実施しており、試験事務(願書受付、試験実施等)はIPA/情報処理技術者試験センターにおいて実施しております。

現在、試験制度改定に伴う省令改正に伴い、平成21年度春期試験より新試験制度の下、実施しています。

情報処理技術者試験の合格発表

 ITパスポート試験普及協議会について

 ITの基礎的知識を測る国家試験である「ITパスポート試験」の普及を図るため、産業界及び教育界の団体の長等を発起人とする「ITパスポート試験普及協議会」(事務局:独立行政法人情報処理推進機構(IPA))が平成21年10月1日に発足いたしました。

基本情報技術者試験(FE)の午前試験が免除される制度について

 IPAに認定された講座を受講し、修了試験に合格する(修了認定の基準を満たす)ことによって、基本情報技術者試験の午前試験が免除される制度です。

スキル標準の高度化・普及に向けた取組

 我が国IT産業及びITユーザー産業が高付加価値なITサービスを提供するため、IT人材及び人材育成者が広く活用できる客観的な人材育成関連ツールの高度化・普及するための環境整備を行います。

iコンピテンシ・ディクショナリの提供 (New!)

 平成26年7月に、IPAが、ITスキル標準などの各種スキル標準等から「タスクディクショナリ」「スキルディクショナリ」の2つのモデルに横串で標準化・一元化した「iコンピテンシ・ディクショナリ」(試用版)を公表しました。公共機関、企業等がIT人材の育成について検討/見直しをする際に、タスクスキルの網羅的なディクショナリを提供することにより、項目の抽出・活用を可能にするとともに、タスク・スキル表現の標準化が期待出来ます。 (「iコンピテンシ・ディクショナリ」は以下の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のWebサイトをご覧下さい。)

共通キャリア・スキルフレームワークの策定

 我が国が国際競争力を維持・強化していくために必要な高度IT人材を育成するため、人物像とその保有すべき能力や果たすべき役割(貢献)の観点から各種スキル標準を整理した共通の人材育成・評価のための枠組みとして「共通キャリア・スキルフレームワーク」を提供しています。

ITスキル標準

 「ITスキル標準(ITSS)」は、IT関連サービスの提供に必要な実務能力を明確化・体系化した指標として、平成14年12月に経済産業省が策定・公表しており、ITサービスプロフェッショナルを育成・教育のために有用な共通枠組みとして広く提供しています。

情報システムユーザースキル標準

 「情報システムユーザースキル標準(UISS)」は、ITユーザー企業における情報システムの企画、構築、運用などの機能の最適配置及びこれに必要になってくる人的資源の把握と的確な人材育成のため、平成18年6月に策定・公表しております。

組込みスキル標準

 組込みソフトウェアの開発力強化のために「人材の育成」や「人材の有効活用」を図るべく「組込みスキル標準(ETSS)」を指針として策定しました。

情報セキュリティ人材の育成指標等の策定

 情報セキュリティを主体的に担う人材の育成促進・強化に向けて、既存の枠組みや指標の見直しを行うための調査事業を実施しました。

平成24年度情報セキュリティ対策推進事業(情報セキュリティ人材の育成指標等の策定事業)

本事業を踏まえて拡充した「情報セキュリティ強化対応スキル指標」は、独立行政法人情報処理推進機構のwebサイト外部リンクをご参照ください。

スキル標準の国際動向について

 

2.産学連携によるワンストップ育成スキームの確立を目指す!

産業界と教育界における機能的連携の促進等を通じて、IT人材の育成に高い効果を持つ従来にない実践的な教育・研修のあり方を確立していきます。

産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会

産業界と教育界が、将来に向けて育成することが必要な人材像を共有し、それぞれの立場で、人材育成や能力発揮に向けた取組を強化するとともに、人材育成における横断的課題や業種・分野的課題等について幅広く対話を行い、具体的行動につなげる場として、平成19年10月に「産学人材育成パートナーシップ」が創設されました。

これを受けて、IT分野において求められる人材像についての共通認識の醸成と産学の取り組むべき課題についての整理を実施するため、平成19年11月に「情報処理分科会」を設置しました。

(参考)これまでの産学連携によるIT人材育成事業について

3.クリエイティブなITサービスを具現化するIT人材を発掘&育成!

高等学校における教科「情報」について

経済産業省では、文部科学省と協力し平成20年度に高等学校等における情報教育の実態調査を行いました。

セキュリティキャンプ

高度IT人材の早期発掘と育成に向けて、情報セキュリティに関する高い意識と技術力を持った人材の発掘と育成を行うべく、22歳以下の若者を対象に、合宿形式での講習会を実施いたします。

詳細は、公式ホームページを参照ください。

U-22プログラミング・コンテスト

自らプログラミングを学び、日本の未来を創る若者を応援し、発表、表彰する場を提供する「U-22プログラミング・コンテスト」(主催:U-22プログラミング・コンテスト実行委員会、事務局:一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)が開催されます。
本コンテストは、経済産業省主催で1980年(昭和55年)より毎年実施しておりましたが、2014年(平成26年)から民間主体で開催することとなりました。

未踏事業

「未踏IT人材発掘・育成事業」は、IT技術を駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用していく能力を有する優れた個人(スーパークリエータ)を、優れた能力と実績を持つプロジェクトマネージャー(PM)のもとに発掘育成いたします。

4.我が国発のIT人材育成を通して国際的なイニシアティブを発揮!

40年以上の歴史と延べ1,700万人が申し込んだ実績を誇る我が国の情報処理技術者試験及びスキル標準をアジアなどへ展開することによって、グローバル社会に対応した高度IT人材の育成・人材の流動化を推進しております。

情報処理技術者試験のアジア展開について~アジア各国の試験制度との相互認証~

経済産業省では、1969年創設以来40年以上の歴史を持つ我が国の情報処理技術者試験の経験・ノウハウを活用して、アジア各国(インド、シンガポール、中国、韓国、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴル、バングラデシュの12ヶ国・地域)の試験制度と相互認証を行っています。

バングラデシュとの情報処理技術者試験の相互認証について (New!)

経済産業省は、JICAの技術協力プロジェクトを通じて、バングラデシュでの情報処理技術者試験の制度導入を支援しています。プロジェクトにおいては、IPAが技術的に協力しています。 上記プロジェクトは順調に実施されており、バングラデシュでの試験制度発足を受けて、平成26年9月に日本の情報処理技術者試験と相互認証しました。

アジア7か国でのITパスポート試験の導入

日本の試験を移植して自国の試験制度を構築した国(フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴル)は平成17年11月にアジア共通統一試験を実施するための協議会ITPECを結成しており、ITパスポート試験については平成22年春にトライアル導入、秋に本格導入しました。また、バングラデシュでも平成27年5月から導入されています。

アジアにおけるIT人材育成支援政策について

経済産業省では、IPAの他、技術協力課のODA事業の元、JETROやHIDAとも連携しアジアにおける情報処理技術者試験の普及、IT人材育成及びITスキル標準の導入等の支援を行っています。

さらに、ITの活用によりアジア域内におけるシームレスな生産・流通ネットワーク及び消費市場の高度化・活性化を図るべく、日本主導によるじアジア域内協力を実施し、「アジア知識経済化イニシアティブ」を実現するための支援の一つであるIT人材育成について以下の委託事業を実施しています。

 外国人IT技術者の日本での雇用に係る諸手続きについて

外国人のIT技術者を日本で雇用する場合の諸手続についてIPAがまとめた資料を公表しています。

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スキル標準の国際的動向について

我が国において大企業を中心に広く利用されているスキル標準をアジアへ展開することによって、効率的かつ信頼性の高いアウトソーシングの実現を推進しております。

5.和製IT人材がグローバルな潮流を牽引!

常に技術革新によるパラダイムシフトが起こるIT産業を迅速かつ的確に捉え、我が国のIT人材の変化について他産業や国際的な視点といった多角的なアプローチから育成施策を推進しております。

「IT人材白書」の発刊について

ITの急速な発展と利用の拡大といった環境の変化を客観的に捉えるため、IT人材の偏在状況やオフショア活用状況および産学におけるIT教育の状況など、IT人材に関わる市場動向を多面的、横断的に把握するために毎年IT人材白書を発刊しております。

専門家コミュニティ活動支援について

高度な知識・技能を兼ね備えたIT人材が企業の枠を超えて、若い世代に向けたモデルキャリアの開発や国際活動等を促進するコミュニティ活動を推進するために、特に功績を挙げられた方々に対して経済産業省より感謝状を贈呈しております。

(参考)これまでのIT人材調査事業について

(参考)産業構造審議会における議論について

お問合せ先

商務情報政策局 情報処理振興課
電話:03-3501-2646

最終更新日:2016年6月10日
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