経済産業省
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家電リサイクル・パソコンリサイクル・小型二次電池リサイクル

私たちは地球環境をめぐるさまざまな問題 に直面しています。環境問題を克服し、持続的に経済発展を続けていくためには、廃棄物の発生抑制(リデュース)、部品等の再利用(リユース)、使用済み製品等の原材料としての再利用(リサイクル)のいわゆる「3R(スリー・アール)」の推進が必要です。

現在、政府においては、循環型社会の構築に向け、循環型社会形成推進基本法をはじめとした関係法(家電リサイクル法、資源有効利用促進法等)の整備を進めています。電機電子機器廃棄物については、家電リサイクル法、及びパソコンリサイクル、小型二次電池リサイクル等について定めた資源有効利用促進法が制定され、環境に配慮した経済社会の実現に向けて取り組みが進められております。

家電リサイクル

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)は、一般家庭や事務所から排出された特定家庭用機器廃棄物(エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

なお、同法は、平成18年4月に施行後5年が経過し、附則に定められた検討の時期を迎えたことから、同年6月より産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合において、制度の評価・検討を行っています。

パソコンリサイクル

事業系パソコンについては平成13年4月から、家庭系パソコンについては平成15年10月から、資源有効利用促進法に基づく回収・リサイクルが実施されています。

小型二次電池リサイクル

小型二次電池(ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウム二次電池、小型シール鉛電池)については、平成13年4月から、資源有効利用促進法に基づく回収・リサイクルが実施されています。

お問合せ先

商務情報政策局 情報通信機器課
電話:03-3501-6944

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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