現在、政府においては、循環型社会の構築に向け、循環型社会形成推進基本法をはじめとした関係法（家電リサイクル法、資源有効利用促進法等）の整備を進めています。電機電子機器廃棄物については、家電リサイクル法、及びパソコンリサイクル、小型二次電池リサイクル等について定めた資源有効利用促進法が制定され、環境に配慮した経済社会の実現に向けて取り組みが進められております。