経済産業省
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法人番号付与ツール

法人番号付与ツールとは

  • CSV形式で存在する法人関連情報に対し、同様にCSV形式の国税庁法人情報と「法人名」「「所在地」をキーに突合せを行い、法人番号を付与してファイル出力します。
  • 突合せの際は名寄せ処理による「文字変換項目(表記の統一)」を行い、効率よく法人番号を付与することができます。
  • ツールのダウンロード及び使用は、誰でも無料で行うことができますが、以下の使用許諾をよくお読みいただき、ご承諾の上、ご使用ください。

「法人番号付与ツール」使用許諾

本使用許諾は、経済産業省が提供する「法人番号付与ツール」(ツール本体、マニュアル)(以下、本ツールという)を使用する方が遵守しなければならない事項を定めたものです。本ツールの使用を希望する方は、事前の以下の各条項をお読みください。これらの条項のいずれかにご承諾いただけない場合は、本ツールをご使用いただけません。

第1条 使用許諾及び定義

  1. 経済産業省は、本使用許諾の全ての条項に同意したものに対して、本使用許諾に従って、本ツールの使用を許諾します。
  2. 本使用許諾において、「使用者」とは、本使用許諾の全ての条項に同意した上で、本ツールを使用するものをいいます。

第2条 著作権

  1. 本ツールの著作権は、経済産業省が保有しており、国際条約及び著作権法により保護されています。

    (1) 本ツールの著作権表示及び/商標表示を削除し又は変更しないこと。
    (2) 本ツールの全部または一部に加除変更(前号を除く)を加え、これを他人に譲渡したり使用させたりする場合には、本使用許諾の各条項に従うこと。

第3条 使用の停止

  1. 経済産業省は、本ツールに重大な障害が発生した場合、その他、経済産業省が本ツールの使用の停止、制限又は休止が必要と判断した場合、事前に通知を行うことなく、本ツール使用の停止、制限又は休止をすることができるものとします。この場合、経済産業省は、補償その他一切の責任を負いません。

第4条 補足的確認

  1. 使用者は、本使用許諾に基づく許諾の下で本ツールを複製し改変し配付等する権利の行使にあたって、信義誠実の原則を遵守する法律上の義務を負い、また、他人の正当な利益を侵害したり等によって権利の濫用と認められる場合には、かかる権利行使は法律上許されませんので、ご注意ください。

第5条 使用者の設備

  1. 使用者は、本ツールを使用するために必要なすべての機器(ソフトウェアの使用に係るすべてのものを含みます。)を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、使用者が自己の責任で行うものとします。
  2. 本ツールを使用するために必要な費用その他本ツールの使用に係る一切の費用は、使用者の負担とします。

第6条 保証の拒絶及び免責

  1. 経済産業省は、本ツール及び本ツールが生成するデータの正確性を保証するものではありません。
  2. 前項の他、経済産業省は、本ツールにプログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定目的に適合すること並びに本ツール及びその使用が使用者又は第三者の権利を侵害するものでないこと、その他いかなる内容の保証も行うものではありません。
  3. 経済産業省等は本ツールの補修、保守その他のいかなる義務も負いません。また、本ツールに関して発生するいかなる問題も、使用者の責任及び費用負担により解決されるものとします。
  4. 使用者は、自己の責任と判断に基づき本ツールを使用し、本ツールの使用ならびに本ツールが作成したデータの使用/または使用不全に起因して、使用者に生じた損害または第三者からの請求に基づく使用者の損害について、法的原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。使用者が本ツールの使用に関連して第三者に与えた損害、損失などは、使用者の責任とします。

第7条 改訂版又は後継版の提供

  1. 経済産業省は、任意に本ツールの改訂版又は後継版を使用可能とすることができます。
  2. 改訂版又は後継版が使用可能とされたときは、本使用許諾に規定する条件は、改訂版又は後継版の使用許諾の条件として適用するものとします。

第8条 変更

  1. 経済産業省は、必要があると認めるときは、使用者に対する事前の通知を行うことなく、いつでも本使用許諾に規定する条項を変更し、または新たな条項を追加することができます。

第9条 対価など

  1. 本使用許諾に基づく本ツールの使用は無償です。

第10条 準拠法及び管轄

  1. 本使用許諾書には、日本法が適用されるものとします。
  2. 本使用許諾書に関する訴訟は、東京地方裁判所をもって、第一審の専属管轄裁判所とします。

お問合せ先

商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室
電話:03-3501-2964

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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