経済産業省
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社会保障・税番号制度について

番号制度(マイナンバー)について

マイナンバーとは、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

平成27年10月からマイナンバーは通知され、平成28年1月から利用が開始されています。 

事業者向け情報

法人番号について

法人には、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます(法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません)。マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。

法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで公表されています。

公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の ①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号の3項目(基本3情報)です。 また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとなっています。

法人番号に関する経済産業省の取組

経済産業省は、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始にあわせ、企業等が保有する取引先情報等の法人情報への法人番号付与を支援するツールを作成しました。
本ツールは、企業等が保有する法人情報に対し、「法人名称」及び「本社所在地」をもとに法人番号候補を自動で付与することができます。

※本ツールは無料でダウンロード、ご利用いただくことができます。
※マイクロソフト社Excelで動作します。

法人番号の利活用と今後の展望に関するシンポジウム

経済産業省は、「政府における法人番号の利活用と今後の展望に関するシンポジウム」を開催します。

本シンポジウムでは、当省における法人番号を活用した「法人ポータル」の取組と今後の展開について御紹介するとともに、民間事業者や地方公共団体など各方面における法人番号の利活用の可能性についてパネルディスカッションを行います。

ご関心のある方はふるって御参加下さい。

  1. 趣旨

    マイナンバー制度により、設立登記法人などに法人番号が付番されますが、法人番号はどなたでも利用可能なことから、行政の効率化や企業の事務負担の軽減など、様々な用途で活用することが期待されています。

    本シンポジウムでは、行政における法人番号の利活用の施策を紹介するとともに、民間事業者等における利活用の可能性についてパネルディスカッションを行い、民間事業者等における法人番号の利活用を促進することを目的としています。

  2.  日時

    平成28年3月9日(水) 13時30分~16時00分(12時30分~開場)

  3. 場所

    TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター7階 ホール7
    (東京都中央区八重洲1-2-16 TGビル別館7F)

  4. 申込み方法

    お申込み専用Webサイトからお申し込みください。(終了しました。)

マイナンバー制度全般の問合せ先

マイナンバー制度に関するお問い合わせは、下記で受け付けています。

マイナンバー総合フリーダイヤル【無料】
0120-95-0178
平日 9時30分~20時00分
土日祝日 9時30分~17時30分
(年末年始を除く)

※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、下記におかけください。【通話料がかかります】

  • マイナンバー制度全般に関するご相談
    050-3816-9405
  • 通知カード・個人番号カードに関するご相談
    050-3818-1250

※外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)は、下記におかけください。【無料】

  • マイナンバー制度全般に関するご相談
    0120-0178-26
  • 通知カード・個人番号カードに関するご相談
    0120-0178-27

お問合せ先

商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室
電話:03-3501-2964

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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