経済産業省ホーム > 情報政策ホーム > 官民連携ポータルの推進 ■ 官民連携ポータルの推進 　2005年は、2001年に策定されたe-Japan戦略の目標年です。この間、電子商取引分野では、2004年度の市場規模が100兆円を越え、2001年の約3倍と急成長しました。また、電子政府・電子自治体分野では、総合行政ネットワーク（LGWAN）に全ての地方公共団体が接続され、電子申請・届出サービスや公的個人認証サービスも開始されています。 　今後は、電子政府・電子自治体分野と電子商取引分野をより円滑に結合することにより、国民生活の利便性向上や、より効率と利便性の高い俊敏な経済、活発な企業活動と新たなビジネス機会の創出などを実現していくことが重要です。 　このため、経済産業省では民間の手続きと行政手続きとを一括して済ますことのできる「官民連携ポータル」の実現に取り組んでいます。 お問い合わせ／情報プロジェクト室 03-3501-2964 ・官民連携ポータル検討会の開催 ・実証実験の実施 官民連携ポータル検討会の開催 　経済産業省では、総務省と連携し「官民連携ポータル検討会」を開催しています。 　本検討会では、既に民間において先導的な取り組みが開始されている引っ越し手続に関するワンストップサイトを中心に、さらに住民サービス向上の観点から、地方公共団体のサービスとの連携の方策を探り、官民連携ポータルのあるべき姿について検討を行っています。また、運用に当たっての個々のサイト間における相互接続性の確保や各手続きにおいて求められるユーザー認証方法やセキュリティ、個人情報保護等の課題についての検討と対応方針の整理を行う予定です。 ◆ 議事概要（ＮＭＤＡホームページ） 本検討会の議事要旨と資料を公開しています。 ◇ LINK（ＮＭＤＡホームページ） ≫ ・第１回検討会（平成１７年５月２４日） ・第２回検討会（平成１７年６月１４日） ・第３回検討会（平成１７年７月５日） ・第４回検討会（平成１７年８月５日） ・第５回検討会（平成１７年１０月３１日） ◆ 中間報告 　官民連携ポータルの現状及び課題、現行の技術及び法制度下における官民連携ポータルのあり方を中心に、中間報告書をとりまとめました。（平成１７年８月１５日） 　今後、本検討会では、別途行う実証実験の成果や、民間分野や外国でのベストプラクティスなどを踏まえてさらに検討を深め、３月に最終報告をとりまとめる予定です。 ページトップへ戻る 実証実験の実施 　経済産業省では、官民連携ポータル検討会の中間報告を踏まえ、安全・確実なワンストップサービスの実現と、民間が運営・参画しやすいポータルサイト事業モデルを検証するための実証実験を実施しています。 ◇ LINK（NMDAホームページ） ≫ ・実証実験の概要 ページトップへ戻る

■  情報産業の競争力強化 ・技術開発   ・ハードウェア   ・ソフトウェア ・IT人材の育成 ・家電リサイクル等 ・電気・電子分野の通商政策 ■  ITユーザーの競争力・ 課題解決力強化 ・戦略的IT投資 ・ITに関する税制 ・業務・システム最適化ツールEA ・電子タグ（ICタグ）の活用 ・文書の電子化の促進 ・電子政府の実現 ・IT政府調達制度の見直し ・官民連携ポータルの推進 ■  透明性が確保された健全かつ競争的な市場の確立 ・財務・会計基準の整備 ・ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進 ・委託取引等の円滑な実施 ■  情報経済社会の安全・信頼の向上 ・セキュリティ・認証 ・個人情報保護 ・電子商取引の促進 ・eパスポートの国際互換性確保 ■  IT新改革戦略の推進 ■  ネットKADEN大賞