| セキュリティ問題への対応 |
| 情報セキュリティの確立は、世界最先端のIT国家構築の基盤となるものであり、国民一人一人が安心してネットワークを利用するための大前提となるものです。ネットワークの利用者の増加やインターネット常時接続の普及など、不正アクセスやコンピュータ・ウイルスなどの攻撃を受けやすい環境が広がっているばかりでなく、その攻撃手法自体が進化を遂げており、セキュリティ対策は不断の見直しが必要となります。また、国境が無いというサイバー空間の特徴により、国内のみならず世界のどこからでも瞬時かつ隠密に攻撃を受ける可能性があることなどから、その対応はますます困難になっています。さらに、電力・ガスなどのエネルギー供給、交通、金融、政府・行政サービス等の国民生活や経済・社会活動に大きな影響を与えるいわゆる重要インフラの多くは、情報システムへの依存が大きく、いわゆるサイバーテロへの対策も重要度を増しています。 |
≫お問い合わせ
情報セキュリティ政策室 03-3501-0397 |
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| 経済産業省の取り組み |
| ●インシデント対応 |
| 社会全体として取り組むべき、コンピュータウイルス、不正アクセスなどのインシデントへの対応に関して、広く民間企業・個人を対象に、公的なサービスを提供いたします。 |
・不正アクセス行為対策
・ウイルス対策
Link  コンピューター緊急対応センター（ＪＰＣＥＲＴ）
Link ＩＰＡセキュリティセンター |
≫コンピュータウイルスの届出状況について（H15.4.3）
≫コンピュータウイルス被害額調査について
（H15.4.3）
≫不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（H15.2.20） |
| ●セキュリティ評価基盤の整備 |
| 市場でソフトウエア製品、暗号、情報処理サービスなどが取引される際には、民間ではそのセキュリティが信頼できるレベルであるのか、事前には予見不可能であることから、第三者による評価認証制度を整備・運用しています。これは政府が自らソフトウエアやサービスを調達する際の基準となるもので、民間の活用も視野に入れた整備を進めてまいります。 |
・情報セキュリティ管理基準（ＩＳＭＳ）
・セキュリティ製品評価認証（ISO15408）
・暗号技術評価（CRYPTREC)
・システム監査基準（セキュリティ監査基準）の整備 |
≫「情報セキュリティプロフェッショナル育成」について（H15.415）
≫情報セキュリティ監査制度の運用開始について（H15.3.26）
≫「電子政府」における調達のための推奨すべき暗号のリスト案に対する意見募集の結果（H15.2.20） |
| ●認証基盤の整備 |
| サイバー空間におけるＩＴ利用を促進するための社会的な認証基盤を整備します。共通認証基盤までは国、個別ビジネスに即した認証システムの整備は民間が基本的な考え方です。 |
・電子署名法の施行
・ＰＫＩ（公開鍵基盤）の整備 |
≫「電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）」に基づく「認証業務用設備」に係
る省令・告示の一部改正(H15.4.23)
≫電子署名及び認証業務に関する調査の手数料の変更について(H15.3.12)
≫電子署名及び認証業務に関する法律による認定認証業務一覧(H15.3.12)
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| ●セキュリティポリシー、法基盤の整備 |
| 情報セキュリティに関する普及・啓発、サイバー刑事法制などの包括的な法整備など、セキュリテイ問題全体に対するユーザーの意識・取組の向上、情報セキュリティ確立に必要な法制度の整備を進めます。 |
・セキュリティポリシーの普及
・サイバー刑事条約への対応 |
| ◆15年度関連予算 |
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