電子商取引市場規模の日米比較。
《主な項目》製造業、非製造業など業種別における日米のＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ市場規模の比較など

総務省作成の情報通信産業に関する白書。
《主な項目》ブロードバンドの整備・利用状況、情報通信産業、電気通信事業、放送事業等の動向など

経済産業省所管のサービス産業について周期的に調査している（全数調査）。情報サービス業については毎年調査されている。
《主な項目》情報サービス業の事業所数、就業者数、従業者数、売上高、営業費用、固定資産取得額など

経済産業省所管のサービス産業について月次調査（売上高上位７０～８０％の事業所（企業）が対象）。上記実態調査が全数調査により正確な産業構造を把握する目的を持つのに対し、動態調査は売上高上位企業に絞った短期的な業界動向を把握することを目的とする。
《主な項目》情報サービス業の業務種類別売上高、事業所数、常用従業者数の月次データと四半期ごとの将来見通し、雇用判断

鉱工業製品の生産量を指数化したもの。景気動向を測る経済指標の代表格。
《主な項目》情報産業の生産・出荷・在庫指数など

鉱工業生産の月々の動態を示す統計。
《主な項目》コンピュータ、携帯電話、半導体、液晶テレビ等主要物資の国内生産額など

日本の輸出入に関する統計。税関に提出された輸出入の申告を集計して作成。
《主な項目》コンピュータ、携帯電話、半導体、液晶テレビ等主要物資の輸出額、輸入額など

・電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）
《主な統計》民生用電子機器国内出荷統計、地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績、コンピュータおよび関連装置出荷統計、移動電話国内出荷統計、受信システム機器国内出荷実績、電子部品グローバル出荷統計、電子材料生産実績
・ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）
《主な統計》事務機械出荷実績

企業等の情報処理の現状に関する統計。
《主な項目》情報処理関係諸経費、コンピュータ利用者と情報処理要員 、コンピューターの導入形態別保有台数、適用業務別情報システムの構築・活用状況、電子商取引の活用状況及び取引高、情報セキュリティの現状と対策・効果

　企業の実態を把握するために行われる指定統計。従業員５０人以上かつ資本金３千万円以上の約２万７千社が調査対象。情報化の状況に関しても、コンピュータ・ネットワークの利用状況、電子商取引の実施状況、情報化関連投資の状況等の項目がある。

　Ｗｅｂ上で公表されているＩＴ関連の調査や統計情報をカテゴリ別に分類・整理した情報検索サービス。キーワードによるフリー検索の他、カテゴリ、公表機関名などでも検索が可能。