経済産業省
文字サイズ変更

電子タグ(ICタグ) ・電子商取引(EDI)の活用

現在、我が国の企業は(1)顧客ニーズの多様化、(2)「選択と集中」による事業再構築、(3)中国や韓国をはじめとするアジアの製造企業の台頭による競争激化、(4)「安全」や「環境」に対する社会的要請の高まりなど、これまでにない厳しい環境に直面しており、さらなるコスト低減や新市場の開拓などにより、いかに国際的な競争力を維持し、それを発展させるかが大きな課題となっています。こうした課題を乗り越えるには、単独の企業に留まら ない、ITを駆使した新たな企業間連携の実現がますます重要になってきたと言えます。

電子タグは、製品ライフサイクルにわたるシームレスな企業間連携を加速化し、製造段階から流通、販売、リサイクル等に至るサプライチェーン全体の最適化を実現するものとして期待されています。 また、EDIは、企業同士を情報ネットワークで接続し、取引に関する情報を電子的に交換することで、事務作業の効率化のみならず、取引に関する各種データの分析による売れ筋分析などの高度な活用による競争力強化に資するものとして期待されています。

電子タグ普及の取組にあたっては、企業間でどのような取引単位に電子タグを貼付け、どのような情報を共有するか、その情報は電子タグに書き込むかEDIなどを通じてネットワーク経由で共有するか、ED I普及の取組にあたっては、やりとりする情報項目の意味・定義・表現方法などの共通化や、企業・業界をまたがった相互運用性の確保などを検討することが不可欠であり、これらを実現するためには、個々の企業単位での取り組みだけでは不十分であることから、経済産業省では、企業や業界を越えた電子タグ やEDIの利活用を拡大するために必要な施策を重点的に展開しています。

国際標準化の推進

企業間で電子タグが使われるためには、電子タグと読み取り機の間の「通信プロトコル」や電子タグに書き込む「商品コード」などの基本的なスペックの国際標準化が必要です。関連する応用規格などの動向も踏まえつつ日本からの提案を戦略的に推進するための施策を行っています。

電子タグの技術開発

企業間で電子タグが使われるためには、電子タグの価格が安いことが必要です。経済産業省では、UHF帯電子タグのインレット(ICチップとアンテナが一体となった電子タグの基本部品)を、月産1億個の条件のもと、一個あたりの価格を5円とすることを目標とする、低価格電子タグ製造技術の開発を、2004年8月から2006年7月までの2年間で行いました(通称、響プロジェクト)。

加えて、電子タグに書き込まれる情報の適切なセキュリティ確保や、消費者プライバシーの保護のための機能を付加した電子タグの開発を2006年度に行いました。

その他電子タグ利活用に必要な環境整備

プライバシー保護

経済産業省は総務省と協同し、企業等が電子タグを利用する場合に、消費者のプライバシーを保護するために最低限守るべき事項を定めた業界横断的なガイドラインを策定し、平成16年6月に公表しました。

UHF帯電子タグの干渉特性把握と干渉低減

UHF帯電子タグに用いられる電波帯域は、2005年に総務省により制度化されています。この帯域内で多くの読み取り機が混在する場合に発生する干渉の特性を把握し、それを低減する方策について調査研究を実施しています。

EDI・電子タグの現状

お問合せ先

商務情報政策局 情報経済課
電話:03-3501-0397

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.