現在、我が国の企業は（１）顧客ニーズの多様化、（２）「選択と集中」による事業再構築、（３）中国や韓国をはじめとするアジアの製造企業の台頭による競争激化、（４）「安全」や「環境」に対する社会的要請の高まりなど、これまでにない厳しい環境に直面しており、さらなるコスト低減や新市場の開拓などにより、いかに国際的な競争力を維持し、それを発展させるかが大きな課題となっています。こうした課題を乗り越えるには、単独の企業に留まら ない、ＩＴを駆使した新たな企業間連携の実現がますます重要になってきたと言えます。 電子タグは、製品ライフサイクルにわたるシームレスな企業間連携を加速化し、製造段階から流通、販売、リサイクル等に至るサプライチェーン全体の最適化を実現するものとして期待されています。 また、ＥＤＩは、企業同士を情報ネットワークで接続し、取引に関する情報を電子的に交換することで、事務作業の効率化のみならず、取引に関する各種データの分析による売れ筋分析などの高度な活用による競争力強化に資するものとして期待されています。 電子タグ普及の取組にあたっては、企業間でどのような取引単位に電子タグを貼付け、どのような情報を共有するか、その情報は電子タグに書き込むかＥＤＩなどを通じてネットワーク経由で共有するか、ＥＤ Ｉ普及の取組にあたっては、やりとりする情報項目の意味・定義・表現方法などの共通化や、企業・業界をまたがった相互運用性の確保などを検討することが不可欠であり、これらを実現するためには、個々の企業単位での取り組みだけでは不十分であることから、経済産業省では、企業や業界を越えた電子タグ やＥＤＩの利活用を拡大するために必要な施策を重点的に展開しています。
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企業間で電子タグが使われるためには、電子タグと読み取り機の間の「通信プロトコル」や電子タグに書き込む「商品コード」などの基本的なスペックの国際標準化が必要です。関連する応用規格などの動向も踏まえつつ日本からの提案を戦略的に推進するための施策を行っています。
>>電子タグに係る技術の国際標準化推進に関する調査研究報告書（２００５年度） >>電子タグに係る技術の国際標準化推進に関する調査研究報告書（２００６年度）
企業間で電子タグが使われるためには、電子タグの価格が安いことが必要です。経済産業省では、ＵＨＦ帯電子タグのインレット（ＩＣチップとアンテナが一体となった電子タグの基本部品）を、月産１億個の条件のもと、一個あたりの価格を５円とすることを目標とする、低価格電子タグ製造技術の開発を、２００４年８月から２００６年７月までの２年間で行いました（通称、響プロジェクト）。
>>響プロジェクト報告書（第一分冊） >>響プロジェクト報告書（第二分冊）
加えて、電子タグに書き込まれる情報の適切なセキュリティ確保や、消費者プライバシーの保護のための機能を付加した電子タグの開発を２００６年度に行いました。
>>セキュア電子タグ報告書
電子タグの普及を推進するために、電子タグを実際に活用する現場における具体的なルールの標準化やオープンな利用分野における成功事例、得られるメリットの可視化を行う必要があります。具体的にどの情報を電子タグに記録し、どの情報をネットワーク上のデータベースに記録するのか、商品やケースのどの場所に電子タグを取り付けるのか、ネットワークの構成はどのようにするのか、などを検討し、業界でどのようなメリットが得られるか、といったことは業界単位で取り組まなければならない事項です。経済産業省では、こうした業界単位での取り組みを推進するため、様々な業界とともに、実証実験を行いました。
>>平成１６年度電子タグ実証実験事業の成果について >>平成１７年度電子タグ実証実験事業の成果について >>平成１８年度電子タグ実証実験事業の成果について
経済産業省は総務省と協同し、企業等が電子タグを利用する場合に、消費者のプライバシーを保護するために最低限守るべき事項を定めた業界横断的なガイドラインを策定し、平成１６年６月に公表しました。
>>電子タグに関するプライバシー保護ガイドラインの趣旨 >>電子タグに関するプライバシー保護ガイドラインの概要 >>電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン（本文）
ＵＨＦ帯電子タグに用いられる電波帯域は、２００５年に総務省により制度化されています。この帯域内で多くの読み取り機が混在する場合に発生する干渉の特性を把握し、それを低減する方策について調査研究を実施しています。
>>ＵＨＦ帯電子タグの高度利活用・普及促進に関する調査研究報告書（２００５年度）
>>ＵＨＦ帯電子タグの高度利活用・普及促進に関する調査研究報告書（２００６年度） 第一分冊 第二分冊
２００５年９月２９日ビエンチャン（ラオス）で開催された日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合（ＡＥＭ−ＭＥＴＩ）において、響プロジェクトのデモンストレーションを行いました。
>>デモンストレーション用動画
>>ＥＤＩ・電子タグの現状（ＥＤＩ・電子タグとは・活用事例等）
