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| ・国際標準化の推進 |
 ・電子タグの技術開発 |
| ・産業界における実証実験の推進 |
| ・その他電子タグ利活用に必要な環境整備 |
| ・その他資料 |
| ・ＥＤＩ・電子タグの現状（ＥＤＩ・電子タグとは・活用事例等） |
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| 国際標準化の推進 |
| 企業間で電子タグが使われるためには、電子タグと読み取り機の間の「通信プロトコル」や電子タグに書き込む「商品コード」などの基本的なスペックの国際標準化が必要です。関連する応用規格などの動向も踏まえつつ日本からの提案を戦略的に推進するための施策を行っています。 |
| >>電子タグに係る技術の国際標準化推進に関する調査研究報告書（２００５年度）
>>電子タグに係る技術の国際標準化推進に関する調査研究報告書（２００６年度） |
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| 電子タグの技術開発 |
| 企業間で電子タグが使われるためには、電子タグの価格が安いことが必要です。経済産業省では、ＵＨＦ帯電子タグのインレット（ＩＣチップとアンテナが一体となった電子タグの基本部品）を、月産１億個の条件のもと、一個あたりの価格を５円とすることを目標とする、低価格電子タグ製造技術の開発を、２００４年８月から２００６年７月までの２年間で行いました（通称、響プロジェクト）。 |
| >>響プロジェクト報告書（第一分冊）
>>響プロジェクト報告書（第二分冊） |
| 加えて、電子タグに書き込まれる情報の適切なセキュリティ確保や、消費者プライバシーの保護のための機能を付加した電子タグの開発を２００６年度に行いました。 |
| >>セキュア電子タグ報告書 |
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| 産業界における実証実験の推進 |
| 電子タグの普及を推進するために、電子タグを実際に活用する現場における具体的なルールの標準化やオープンな利用分野における成功事例、得られるメリットの可視化を行う必要があります。具体的にどの情報を電子タグに記録し、どの情報をネットワーク上のデータベースに記録するのか、商品やケースのどの場所に電子タグを取り付けるのか、ネットワークの構成はどのようにするのか、などを検討し、業界でどのようなメリットが得られるか、といったことは業界単位で取り組まなければならない事項です。経済産業省では、こうした業界単位での取り組みを推進するため、様々な業界とともに、実証実験を行いました。 |
| >>平成１６年度電子タグ実証実験事業の成果について
>>平成１７年度電子タグ実証実験事業の成果について
>>平成１８年度電子タグ実証実験事業の成果について |
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| その他電子タグ利活用に必要な環境整備 |
| ◆ プライバシー保護 |
| 経済産業省は総務省と協同し、企業等が電子タグを利用する場合に、消費者のプライバシーを保護するために最低限守るべき事項を定めた業界横断的なガイドラインを策定し、平成１６年６月に公表しました。 |
| >>電子タグに関するプライバシー保護ガイドラインの趣旨
>>電子タグに関するプライバシー保護ガイドラインの概要
>>電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン（本文） |
| ◆ ＵＨＦ帯電子タグの干渉特性把握と干渉低減 |
| ＵＨＦ帯電子タグに用いられる電波帯域は、２００５年に総務省により制度化されています。この帯域内で多くの読み取り機が混在する場合に発生する干渉の特性を把握し、それを低減する方策について調査研究を実施しています。 |
| >>ＵＨＦ帯電子タグの高度利活用・普及促進に関する調査研究報告書（２００５年度） >>ＵＨＦ帯電子タグの高度利活用・普及促進に関する調査研究報告書（２００６年度）
第一分冊
第二分冊
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| その他資料 |
| ◆ 日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合（ＡＥＭ－ＭＥＴＩ）における響プロジェクトの紹介 |
| ２００５年９月２９日ビエンチャン（ラオス）で開催された日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合（ＡＥＭ－ＭＥＴＩ）において、響プロジェクトのデモンストレーションを行いました。 |
| >>デモンストレーション用動画 |
| ◆ ＥＤＩ・電子タグの現状 |
| >>ＥＤＩ・電子タグの現状（ＥＤＩ・電子タグとは・活用事例等） |
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