経済産業省ホーム > 情報政策ホーム > 情報通信技術開発 ■ 情報通信技術開発 　情報通信分野は、革新的な技術開発や既存技術の更なる高度化により、急速な進化を遂げており、それに伴い新しい産業・サービスが生み出され、幅広い社会経済活動に大きな変化をもたらしております。その結果、情報通信分野における技術は、社会全体の基盤になるとともに、我が国産業の国際競争力の源泉となるものです。薄型テレビなどの情報家電、ＯＳや検索などのソフトウェア、携帯電話などの通信機器がもっとも身近な例と言えるでしょう。 　経済産業省では、新産業創造戦略、ＩＴ新改革戦略及び技術戦略マップ等に基づいて、①基盤的であり、実現方策に関して不明な点が多く企業独自の取組が困難な技術、②豊かで安全・安心な国民生活を実現するために既存の組織の壁を越えた体制による取組が必要な技術、③民間企業の自主的な研究開発競争にのみ委ねていては実現困難である共通化・標準化が重要な技術などの課題を解決するため、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）及び情報処理推進機構（ＩＰＡ）などと協力しながら研究開発を実施しています。 お問い合わせ／情報通信機器課 03-3501-6944 情報処理振興課 03-3501-2646 ・ハードウェア　/　・ソフトウェア ハードウェア 高度情報通信機器・デバイス基盤プログラム 　高度情報通信ネットワーク社会を実現するとともに、我が国経済の牽引役としての産業発展を促進するため、技術の多様性、技術革新の速さ、情報化に伴うエネルギー需要の増大といった状況も踏まえつつ、次世代半導体デバイスプロセス等基盤技術、情報通信基盤の高度化技術、IT利活用を促す情報家電等の高度化技術に関する研究開発を推進します。加えて、研究開発成果の実社会への普及を促進するため、技術の共通化・標準化等を行います。 ◆ 事前評価 　経済産業省が行う各施策の目的、国が関与すべき必要性、目標、達成度測定指標、 目標達成時期、責任課長などを明らかにした、事前評価の結果を掲載しています。 ≫ ・平成１８年度予算概算要求時事前評価書（高度情報通信機器・デバイス基盤プログラム） ◆ 平成１８年度技術戦略マップ 　経済産業省は、産学官の知見を結集し、我が国初となる『技術戦略マップ』を２０分野で策定しました。技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービスの需要を創造するための方策を示したものです。今後、本マップを幅広く産官学に提供し、異分野連携等を促進するとともに、当省の研究開発マネジメントに活用していきます。 ≫ ・２－１．情報通信分野 ◆ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ） 　高度情報通信機器・デバイス基盤プログラムにおけるプロジェクトは、概ねＮＥＤＯ運営費交付金にて実施されています。ＮＥＤＯのホームページ内にて、実施プロジェクトを紹介しております。 ◇ LINK（NEDOホームページ）≫ ・事業紹介＜分野別＞高度情報通信機器・デバイス基盤関連技術 ページトップへ戻る ソフトウェア 情報通信基盤ソフトウエア開発推進プログラム 　様々な情報通信機器が接続されたネットワークの上で多様なサービス・機能を提供することを可能とするため、高い信頼性・安全性をもったソフトウエアの開発、家庭内の様々な情報通信機器（情報家電）を容易に接続できるソフトウエアの開発、オープンソフトウエアをユーザーが安心して情報システムの構築に活用するための基盤整備、次世代を担う革新的なソフトウエアの開発を、人材の発掘・育成とも併せて実施します。 ◆ ソフトウェア・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ） 　我が国経済社会システムの基盤であり、製造業をはじめとするあらゆる産業の付加価値の源泉であるソフトウェアについて、その品質・信頼性及び生産性の抜本的向上を図るため、実践的な技術開発等を推進する拠点を活用し、産学が結集してソフトウェアエンジニアリングの知の体系化及び創出を行い、その普及・展開を行います。 　具体的には以下の通りです。 １）組込みソフトウェア開発力強化 　 組込みソフトウェアに特化した開発工程評価・改善手法等を開発し、その有効性を検証するための実証実験・教育を実施します。また、特に組込みソフトウェア技術の「モノ作り基盤技術」としての高度化支援により、我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ります。  組込みソフトウェア産業実態調査〔１部（概要 ）〕（H.16.6.21）（PDF：352KB）  組込みソフトウェア産業実態調査〔２部（資料）〕（H.16.6.21）（PDF：1487KB） ２）エンタープライズ系ソフトウェアの品質・生産性向上 　企業で開発されるソフトウェアの品質等のデータと事例を効率的に収集・整理し、ユーザ・ベンダ間で共有化することにより、ソフトウェア開発工程の加速化や品質向上等を図ります。 ３）欧米のソフトウェア工学研究機関との共同研究等 　海外の研究機関（アメリカのカーネギーメロン大学、ドイツのフランフォーファ研究所）と、共同研究等を行います。 ◆ オープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）にかかる取り組み 　オープン・ソース・ソフトウェア(OSS)とは、プログラムのソースコードが公開されているソフトウェアのことです。ＯＳＳは必要に応じソフトウェアを開発・改変できることから、結果として新たなイノベーションを生むポテンシャルがあり、我が国ＩＴ産業の競争力を支える基盤になるとも考えられています。 　 また、ソフトウェアが将来にわたり自由度と柔軟性をもち使い続けられるためには、オープンな標準に基づいた相互運用性の確保は極めて大切です。ＯＳＳはその要件を満たすうえで重要な役割を果たすと考えられ、現在、産官学やアジア地域レベルにおいてＯＳＳの普及が進められています。 ◇ LINK≫ ・日本OSS推進フォーラム ◇ LINK≫ ・北東アジアＯＳＳ推進フォーラム ◇ LINK≫ ・オープンソースソフトウエア・センター ◇ LINK≫ ・アジアオープンソースソフトウェアシンポジウム ◆ 次世代ソフトウェア開発事業 　次世代を担う革新的なソフトウェア支援し、３～５年程度かけて実用化することを目的とした事業です。民間の方のみによるリスクでは挑戦しにくい先端的な開発に対して、支援を行います。開発費等の支援の他に、各重点分野の識者であるプロジェクトマネージャーを配し、プロジェクトへのアドバイス等も行います。 ◇ LINK≫ ・ＩＰＡ次世代ソフトウェア開発事業 ◆ 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ） 　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、プログラム開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性・信頼性の確保、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進することを目的としています。 ◇ LINK≫ ・ＩＰＡホームページ ページトップへ戻る

■  情報産業の競争力強化 ・技術開発   ・ハードウェア   ・ソフトウェア ・IT人材の育成 ・家電リサイクル等 ・電気・電子分野の通商政策 ■  ITユーザーの競争力・ 課題解決力強化 ・戦略的IT投資 ・ITに関する税制 ・業務・システム最適化ツールEA ・電子タグ（ICタグ）の活用 ・文書の電子化の促進 ・電子政府の実現 ・IT政府調達制度の見直し ・官民連携ポータルの推進 ■  透明性が確保された健全かつ競争的な市場の確立 ・財務・会計基準の整備 ・ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進 ・委託取引等の円滑な実施 ■  情報経済社会の安全・信頼の向上 ・セキュリティ・認証 ・個人情報保護 ・電子商取引の促進 ・eパスポートの国際互換性確保 ■  IT新改革戦略の推進 ■  ネットKADEN大賞