経済産業省
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早期事業再生について

経済産業省では、過剰債務等により事業の継続が困難になった事業者が、早期段階において事業再生を図るための環境整備に取り組んでいます。 このページでは、早期事業再生に関連して過去に実施した研究会・審議会の情報を提供しています。

※中小企業の皆様が利用できる事業再生支援政策については、下記ページをご参照下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html外部リンク

事業再生ADRに関する省令・告示改正(平成23年7月14日施行)

内容
事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)は、平成19年度産活法の改正時に創設され、平成21年2月から平成23年2月末までの2年1ヶ月の間に27件が申請に至っている。個別案件の積み重ねにより、制度上の細かい課題が明らかとなってきていた。当該課題を解決するために、事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令(平成19年経済産業省令第53号)、及び事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第14条第2項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項(平成20年経済産業省告示29号の改正を行いました。 なお、当該改正に先立ち、事業再生ADR制度検討研究会(商事法務研究会)で開催され報告書が公表されています。
改正点
手続実施者の要件の緩和、DIPファイナンスの範囲の拡充、小規模案件における手続実施者の要件、第二会社方式の明確化等
新旧対照条文
事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令(PDF形式)PDFファイル
事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第二項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項(PDF形式)PDFファイル
説明資料
改正の概要(PDF形式)PDFファイル

事業再生に係るDES(Debt Equity Swap:債務の株式化)研究会

時期
平成21年8月~平成21年12月(全2回)
内容
一定の私的整理(法人税法施行令第24条の2第1項の要件を満たすもの)におけるDESの税務上の評価方法について検討を行いました。
リンク
研究会概要(PDF形式)PDFファイル
研究会報告書(PDF形式)PDFファイル
国税庁への文書照会(リンク)外部リンク

今後の事業再生のあり方に関する懇親会

時期
平成18年10月~平成19年1月(3つの分科会でそれぞれ5回)
内容
事業再生分野の最先端で活躍されている実務家・有識者の参加を得て、「今後の事業再生のあり方に関する懇談会」を開催し、今後の事業再生のあり方について、これまでの実務経験に基づいた忌憚のない意見を頂戴し、懇親会の報告書を公表しました。
  • 第1文科会「なぜ、早期に着手できないのか?~早期再生メカニズムの現状と課題~」
  • 第2文科会「なぜ、迅速に再生できないのか?~再生のあり方を財務・事業の両面から探る
  • 第3文科会「地方・中小企業の再生のあり方について~地域の活性化のために~」
リンク
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/saisei_jinzai.htm

事業再生制度研究会

時期
平成18年6月~平成18年8月(全6回)
内容
事業再生制度のあり方について検討を行いました。
議事録、配布資料
日程 回数 議事録 配布資料 備考
平成18年6月2日 第1回   第1回配布資料  
平成18年6月16日 第2回   第2回配布資料  
平成18年6月28日 第3回   第3回配布資料  
平成18年7月7日 第4回   第4回配布資料  
平成18年7月25日 第5回   第5回配布資料  
平成18年8月25日 第6回 第6回配布資料  
リンク
事業再生ADR
事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令(PDF形式)PDFファイル 事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第一項第一号の資産評定に関する基準(PDF形式)PDFファイル 申請様式(Word形式)Wordファイル
事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第二項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項(PDF形式)PDFファイル 事業再生ADR制度の概要(PPT資料)(PDF形式)PDFファイル

Summary of Turnaround ADR(PDF形式)PDFファイル
(English Version)
特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(国税庁HPへリンク)外部リンク

企業活力再生研究会

時期
平成16年12月~平成17年4月(全7回)
内容
早期事業再生研究会のフォローアップを行い、私的整理・法的整理の問題について検討を行いました。

早期事業再生研究会

時期
平成14年11月~平成15年7月(全5回)
内容
早期事業再生に係わる問題点について、検討を行い、「早期事業再生研究会報告書」及び早期事業再生ガイドラインを公表しました。
リンク
早期事業再生研究会報告書(PDF形式)PDFファイル
早期事業再生ガイドライン 日本文(PDF形式)PDFファイル
Guidelines for Early Revitalization of Business(PDF形式)PDFファイル

問い合わせ先

経済産業省 経済産業政局 産業再生課 

TEL:03-3501-1560

 
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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