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早期事業再生について

経済産業省では、過剰債務等により事業の継続が困難になった事業者が、早期段階において事業再生を図るための環境整備に取り組んでいます。 このページでは、早期事業再生に関連して過去に実施した研究会・審議会の情報を提供しています。

       ※中小企業の皆様が利用できる事業再生支援政策については、下記ページをご参照下さい。　            
         http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

事業再生ＡＤＲに関する省令・告示改正（平成２３年７月１４日施行）

 内容

　事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）は、平成１９年度産活法の改正時に創設され、平成２１年２月から平成２３年２月末までの２年１ヶ月の間に２７件が申請に至っている。個別案件の積み重ねにより、制度上の細かい課題が明らかとなってきていた。当該課題を解決するために、事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令（平成１９年経済産業省令第５３号）、及び事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第１４条第２項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項（平成２０年経済産業省告示２９号の改正を行いました。 なお、当該改正に先立ち、事業再生ＡＤＲ制度検討研究会（商事法務研究会）で開催され報告書が公表されています。（http://www.shojihomu.or.jp/pdf/jigyousaisei_adr.pdf）

 改正点

  手続実施者の要件の緩和、ＤＩＰファイナンスの範囲の拡充、小規模案件における手続実施者の要件、第二会社方式の明確化等

 新旧対照条文

  事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令 　（PDF形式）

  事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第二項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項 （PDF形式）

 説明資料

　改正の概要　（PDF形式）

 

事業再生に係るＤＥＳ（Debt Equity Swap：債務の株式化）研究会

 時期

 平成21年8月〜平成21年12月(全2回)

 内容

 一定の私的整理（法人税法施行令第24条の２第１項の要件を満たすもの）におけるＤＥＳの税務上の評価方法について検討を行いました。

 リンク

　　研究会概要　（PDF形式）

　　研究会報告書　（PDF形式）

　　国税庁への文書照会（リンク）　

今後の事業再生のあり方に関する懇親会

時期

平成18年10月〜平成19年１月（３つの分科会でそれぞれ５回）

内容

事業再生分野の最先端で活躍されている実務家・有識者の参加を得て、「今後の事業再生のあり方に関する懇談会」を開催し、今後の事業再生のあり方について、これまでの実務経験に基づいた忌憚のない意見を頂戴し、懇親会の報告書を公表しました。

・第１文科会「なぜ、早期に着手できないのか？〜早期再生メカニズムの現状と課題〜」

・第２文科会「なぜ、迅速に再生できないのか？〜再生のあり方を財務・事業の両面から探る

・第３文科会「地方・中小企業の再生のあり方について〜地域の活性化のために〜」

リンク

        http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/saisei_jinzai.htm

事業再生制度研究会

時期

　　平成18年6月〜平成18年8月（全6回）

内容

　　事業再生制度のあり方について検討を行いました。

議事録、配布資料

日程

回数

議事録

配布資料

備考

平成18年6月2日

第１回

　

第１回配布資料

 

平成18年6月16日

第２回

　

第２回配布資料

 

平成18年6月28日

第３回

　

第３回配布資料

 

平成18年7月7日

第４回

　

第４回配布資料

 

平成18年7月25日

第５回

 

第５回配布資料

 

平成18年8月25日

第６回

第6回議事要旨

第６回配布資料

 

リンク

事業再生ADR

事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令（PDF形式）

事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第一項第一号の資産評定に関する基準（PDF形式）

申請様式（Word形式）

事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第二項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項（PDF形式）

事業再生ADR制度の概要（PPT資料）（PDF形式）

Summary of Turnaround ADR（PDF形式）
(English Version)

特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（国税庁HPへリンク）

 

企業活力再生研究会

時期

　　平成16年12月〜平成17年4月（全7回）

内容

　　早期事業再生研究会のフォローアップを行い、私的整理・法的整理の問題について検討を行いました。

議事録、配布資料

日程

回数

議事録

配布資料

備考

平成16年12月21日

第１回

第1回議事要旨

 

 

平成17年　1月19日

第２回

第2回議事要旨

 

 

平成17年　2月16日

第３回

第3回議事要旨

 

 

平成17年　3月 3日

第４回

第4回議事要旨

 

 

平成17年　3月28日

第５回

第5回議事要旨

 

 

平成17年　4月 5日

第６回

第6回議事要旨

 

 

平成17年　4月19日

第７回

第7回議事要旨

 

 

早期事業再生研究会

時期

平成14年11月〜平成15年7月（全5回）

内容

早期事業再生に係わる問題点について、検討を行い、「早期事業再生研究会報告書」及び早期事業再生ガイドラインを公表しました。

議事録、配布資料

日程

回数

議事録

配布資料

備考

平成14年11月15日

第１回

第1回議事要旨

 

 

平成14年11月26日

第２回

第2回議事要旨

 

 

平成14年12月9日

第３回

第3回議事要旨

 

 

平成14年7月7日

第４回

第4回議事要旨

 

 

平成15年7月25日

第５回

第5回議事要旨

 

 

リンク

早期事業再生研究会報告書（PDF形式）

早期事業再生ガイドライン　日本文　（PDF形式）

Guidelines for Early Revitalization of Business(PDF形式)

　　

問い合わせ先

経済産業省　経済産業政局　産業再生課　

TEL　：　03-3501-1560