事業再編の促進(産業競争力強化法)(METI/経済産業省)
経済産業省
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事業再編の促進(産業競争力強化法)

1.事業再編の促進について

産業競争力強化法に規定する集中実施期間(平成25年度以降の5年度の期間)の終了により、平成30年3月31日をもって、事業再編計画及び特定事業再編計画の受付を終了しております。
なお、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行(平成30年7月9日)に伴い、改正法に基づく事業再編計画及び特別事業再編計画の受付を開始しました。
 
改正法に基づく計画認定に係る支援措置につきましては、こちらをご参照ください。
 

2.申請様式

こちらから申請手続きに必要な書類や様式をダウンロード出来ます。
なお、申請書をご記入いただく際は、必ず記入例をよくご覧いただきご記入いただくよう御願いいたします。

計画 様式(テンプレート) 記入例
申請書 添付書面
事業再編計画 (Word:101KB)Wordファイル (Excel:199KB)Excelファイル (PDF:787KB)PDFファイル
特定事業再編計画 (Word:85KB)Wordファイル (Excel:280KB)Excelファイル (PDF:921KB)PDFファイル
 
租税特別措置法 申請様式
適用証明申請書(第80条第1項第1号~3号) (Word:62KB)Wordファイル
適用証明申請書(第80条第1項第4号~6号) (Word:36KB)Wordファイル

施行規則(様式集)

(Word404KB)Wordファイル

3.過去の認定案件

4.よくあるご質問

 Q&APDfファイル(PDF:137KB)
  ※債権放棄を含む計画の場合はこちらPDfファイル(PDF:234KB)
 

5.お問合せ先

事業再編関連全体窓口

経済産業省 経済産業政策局 産業再生課 (直通)03-3501-1560
※まずはご不明な点があればお気軽にご相談下さい。
※公表している認定計画の個別の内容については、直接各々の担当課へお問い合わせ下さい。

計画認定の各省庁窓口

計画認定の窓口は、事業を所管している省庁です。複数の省庁にまたがった事業を行っている企業は、作成した計画で改革に取り組もうとする主な事業を所管している省庁に、まずご相談ください。複数省庁による「共同認定」となるケースもあります。
経済産業省所管の事業については、企業規模に応じ、全国10カ所の各地方経済産業局での手続が可能です。その他、ご不明な点は経済産業省産業再生課までお気軽にご相談ください。

省庁 主な担当業種 担当課室 電話番号
経済産業省 製造業、流通・小売業 産業再生課 03-3501-1560
金融庁 金融機関 監督局総務課 03-3506-6000
警察庁 警備業 生活安全企画課 03-3581-0141
総務省 通信・放送業 情報流通振興課 03-5253-5748
財務省 たばこ事業、塩事業 理財局総務課たばこ塩事業室 03-3581-4111
酒類業 国税庁酒税課 03-3581-4161
厚生労働省 医薬品製造業 医政局経済課 03-5253-1111
農林水産省 食品産業 知的財産課 03-3502-8111
国土交通省 運輸業 公共交通政策部交通計画課 03-5253-8111
建設業 建設市場整備課
環境省 廃棄物処理業 産業廃棄物課 03-3581-3351
フロン業 地球温暖化対策課フロン等対策推進室
ペット販売業 自然環境局総務課動物愛護管理室

・株式会社日本政策投資銀行
 支援措置の中で、指定金融機関による長期・低利の大規模融資(ツーステップローン)を希望する場合は、計画認定とは別に、指定金融機関の審査を受ける必要があります。
 株式会社日本政策投資銀行 業務企画部 (直通)03-3244-1950

 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構
 支援措置の中で、計画の実施に必要な資金の借入等に対しての債務保証(中小機構の債務保証)を希望する場合は、計画認定とは別に、独立行政法人中小企業基盤整備機構の審査を受ける必要があります。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業部事業基盤支援課 (直通)03-5470-1575

 

6.関連条文

7.その他

 事業再編関連の刊行物や動画などはこちらです。
 

参考

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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