経済産業省
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FAQ~よくあるご質問~

計画対象

質問 答え
産活法は、どのような企業が利用できますか?
倒産企業が再生のために使う法律なのですか?
 再生局面にある企業のみならず、革新的な技術の利用など前向きな取組により生産性向上を目指す企業や、省エネを進め資源生産性向上を目指す企業も利用可能です。
企業以外でも利用できますか?  株式会社や有限会社だけでなく、個人事業主、事業協同組合なども利用することができます。
上場企業や大企業しか利用できないのですか?  大企業、中小企業など規模にかかわらず、要件を満たせば認定を受けることができます。
法的整理(会社更生法、民事再生法等)の手続中の企業でも利用できますか?  法的整理の手続きに入ると、その事業計画は債権者集会の可決や裁判所の認可を得る必要があり、経営者だけで決定することができなくなります。計画の確実な実施という観点から、裁判所の認可前に、産活法の認定を行うことは想定しておりません。
ただし、法的整理中の企業は活用できませんが、例えば、ある企業が民事再生法の適用企業から事業を承継し、経営資源再活用計画や事業再構築計画等により、生産性向上に取り組む場合は申請可能です(事業を譲渡する側が、清算予定中の企業や法的整理中の企業でも申請可能です)。
債権放棄を受ける予定の事業者は利用できますか?  債権放棄を受ける予定の事業者であっても産活法の認定を受けることができます。
ただし、計画が円滑かつ確実に実施されるかどうかを判断するために、通常の申請書類に加えて、「債権者との間での債権放棄に関する合意書面」「公認会計士・監査法人の報告書」「専門家の調査報告書」等の追加の書類提出や手続きが必要となります。
なお、この場合、民事再生法や会社更生法と同様に、税務上「資産の評価損の損金算入」が認められます。
2者以上で申請することはできますか?  複数の事業者が共同で計画を申請することができます。(一部の計画は対象外)
子会社などを計画に含めることはできますか?  申請者が過半数の株式を所有する子会社などは、事業再構築のための措置を行うなど計画と関係がある場合は、関係事業者や外国関係法人として計画に含めることができます。これらの企業が活用できる支援措置もあります(登録免許税の軽減、特別償却、即時償却、中小企業基盤整備機構の債務保証等)
合併、分割、会社設立、増資、事業譲渡、設備廃棄等の「事業の構造の変更」を行わなくても、産活法を使うことはできますか?  事業再構築計画の場合、新商品・新サービスの提供、製造原価・販売費削減、売上増加等の「事業革新」等の認定要件を満たせば、認定を受けることができます。
また、設備投資のみでも認定を受けることが可能な計画として、資源生産性革新計画、資源制約対応製品生産設備導入計画、事業革新設備導入計画もあります。

計画期間

質問 答え
計画期間はいつからいつまでですか?  申請者が計画の内容に従って、任意に3年以内で設定できます。開始時期は、認定が見込まれる時期以降となるため、申請時期以前の期日とすることはできません。生産性の向上については、申請時点における直近の確定決算を基準年度として、計画の終了時期を含む決算年度を目標年度として、基準年度から目標年度までの向上によって要件を満たす必要があります。
  • ※事業革新設備導入計画、資源制約対応製品生産設備導入計画は、設備の導入を促進するものであり、「計画期間」という概念はありません。
計画の基準年度はいつになりますか?  基準年度は、申請時点における直近の確定決算となります。原則として、株主総会の了承を得た確定決算を適用しますが、既に新しい決算短信が出ていて、決算短信を使用する方が前年度の確定決算よりも実態に即しているなど特別な理由がある場合は、申請先の主務省庁に御相談ください。
  • ※事業革新設備導入計画、資源制約対応製品生産設備導入計画は、設備の導入を促進するものであり、「計画期間」という概念はありません。
認定を受けた後、計画期間を変更することはできますか?  計画期間は、計画変更手続きによって変更することができます。ただし、変更する場合であっても、当初計画の開始時期から3年を越えることはできません(3年以内)。
また、計画期間を変更する場合も、当初計画申請時と同様に、計画最終年度に生産性、財務健全性等の認定基準を満たさなければ、認定を受けることができません。
  • ※事業革新設備導入計画、資源制約対応製品生産設備導入計画は、設備の導入を促進するものであり、「計画期間」という概念はありません。

生産性向上の基準

質問 答え
生産性向上の基準とは何ですか?  計画類型により若干異なりますが、事業再構築計画の場合は、自己資本当期純利益率2%ポイント以上向上、有形固定資産回転率5%以上向上、従業員一人当たり付加価値額6%以上向上等です。このうちいずれかの基準を満たす必要があります。
数値目標は、連結グループで算定することはできますか?  事業再構築など計画の取組を行う企業が、原則、算定の対象となります。計画の対象となる企業群が連結グループと共通していれば、連結での算定は可能です。
ただし、計画の種類によって、対象が「企業全体の数値」又は「事業部門(又は事業所)全体の数値」となり変わってきます。
(対象)
  • 事業再構築計画:企業全体
  • 経営資源再活用計画:事業部門全体
  • 経営資源融合計画:事業部門全体
  • 資源生産性革新計画:企業全体又は一定の事業所全体(エネルギー使用量が原油換算で3000KL以上の事業所は、事業所単位での申請が可能)
生産性向上の基準を満たすかどうかは、どの時点で比較すればよいのですか?  生産性の向上については、申請時点における直近の確定決算を基準年度として、計画の終了時期を含む決算年度を目標年度として、基準年度から目標年度までの向上によって要件を満たす必要があります。
また、基準年度は原則として、株主総会の了承を得た確定決算を適用しますが、既に新しい決算短信が出ていて、決算短信を使用する方が前年度の確定決算よりも実態に即しているなど特別な理由がある場合は、申請先の主務省庁に御相談ください。
資本金の増加額や公開買付け後の合併条件など計画に記載すべき事項の一部が未定である場合は、どうすればよいですか?  計画の一部について申請時に未定である場合については、計画中に「未定」として記載し、後で計画変更を行うことができますので、ご相談ください。
複数事業者(関係事業者、外国関係法人を含む)が共同で申請する場合、事業者間で決算期がズレている場合は、どうすれば良いのか?  実態に応じてケースバイケースで判断しますので、申請先の主務省庁に御相談ください。

財務内容の健全性の基準

質問 答え
財務内容の健全性の基準とは何ですか?  以下の両方の基準を満たす必要があります。
  • 有利子負債/キャッシュフロー≦10倍
  • 経常収入≧経常支出
どの時点で、財務内容の健全性の基準を達成する必要がありますか?  計画の最終年度において基準を達成する必要があります。
数値目標は、連結グループで算定することはできますか?  財務健全性は、原則として、複数事業者が共同で申請する場合であっても、各事業者それぞれ単体で基準を満たすかどうかで判断します。
ただし、グループ全体の資金を持株会社等が一括管理するなど、連結ベースの方が実態に即している場合には、複数事業者の連結ベースで判断する場合もあります。連結ベースの適用を検討されている場合は、申請先の主務省庁に御相談ください。
関係事業者の分も必要ですか?  一義的には申請事業者が本基準を満たすかどうかで判断しますが、関係事業者が基準を満たすかどうかも審査時に確認しておりますので、関係事業者の分も提出を御願いします。
DDS(デット・デット・スワップ)の取扱をどうすべきか?  金融検査マニュアルにおいて、中小企業がDDS(債権の劣後ローン化)を行った場合、当該劣後ローン分を資本とみなす取扱が認められています。ただし、劣後ローンは他の債権と比べて弁済順位が低いものの、契約上は返済が必要であり、利息も生じることから、産活法上の有利子負債には該当するものと解釈しています。

事業革新の基準

質問 答え
事業革新の基準とは何ですか?  以下のいずれかの基準を満たす必要があります。
  • 新商品・新サービス≧売上の1% (最終年度)
  • 1単位当たり製造原価削減又は1単位当たり販売費削減 (基準年度と最終年度の比較)
  • 売上伸び率≧業界平均の売上伸び率+5% (基準年度と最終年度の比較)
事業革新と中核的事業との関係は?  事業再構築計画においては、中核的事業を強化する為の取組の一つとして、事業革新を想定しています。よって、事業革新を行う計画の場合、事業革新によって中核的事業が強化される必要があります。
複数事業者(関係事業者、外国関係法人を含む)が共同で申請する場合、それぞれの事業者が事業革新を行う必要がありますか?  原則として、認定を受けるためだけであれば、申請に関わる事業者全員が事業革新を行う必要はありません。
ただし、登録免許税の軽減を受ける場合には事業革新が必要であり、複数の事業者が登録免許税の軽減を受ける場合は、それぞれの事業者が事業革新の基準を満たす必要があります。
「1単位当たり製造原価削減又は1単位当たり販売費削減」の1単位とは?  原則として、例えば製造原価削減であれば「1製品当たり」「1トン当たり」などが考えられます。販売費削減であれば、「1商品当たり」「売場面積(m2)当たり」などが考えられます。
多様な商品を製造・販売する場合、数量単位が無い場合等においては、売上高あたり製造原価又は販売費を指標とする場合もあります。このような場合は、申請先の主務省庁に御相談ください。

雇用の配慮

質問 答え
雇用の配慮とはどういうことですか?  産活法では合併、分割、事業譲渡など事業の構造の変更を伴う場合があり、これに伴って従業員の地位に変更が生じる可能性があることから、計画について労使間で十分な話合いを行ったこと、及び、計画期間中の従業員数の推移(出向・転籍・解雇の内訳を含む)を申請書に記載頂くこととしています。
計画の中で「希望退職」や「整理解雇」を行う場合には産活法の認定を受けられないのですか?  希望退職や整理解雇を行う計画は全て認定の対象外というルールではありませんが、計画について労働組合等と協議により十分に話合いを行い、雇用の安定等に十分な配慮を行っていることを証する書面を提出する必要があります。
認定を受けた後、経営悪化等により追加的に希望退職を行うなどの変更が生じた場合、どうすれば良いのですか?  大規模な希望退職を行うなど計画の趣旨が変わるような場合は、計画変更の手続きが必要となります。

支援措置

質問 答え
即時償却は、今年利益が出ない企業にとってメリットはないのですか?  償却しきれない額は翌年に繰り越すことができます。それでも償却しきれない額は、税務上の欠損金として7年間の繰延べが可能です。
即時償却により償却費用が増大しすぎると営業利益を押し下げることになりませんか?  積立金方式で処理した場合、税務上の課税所得のみを減少させるため、営業利益が減少することはありません。
既に設備の導入を開始してしまっていますが、即時償却の措置を活用したい場合には、どのタイミングまでに申請を行う必要がありますか?  即時償却(特別償却)の対象は、制作又は建設の後、事業の用に供されたことのない設備等に限りますので、まだ稼働前の設備であれば、稼働前に認定を受ければ当該設備に関する措置を受けることが可能です。ただし認定の際は対象とする設備を確定しておく必要があります。
登録免許税の軽減を受けるためには、どの認定を受ければ良いのですか?  登録免許税の軽減を受ける場合、事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画、資源生産性革新計画の認定を受ける必要があります。資源生産性革新計画以外の場合は、事業革新の基準も満たす必要があります。
また、登記の前に認定を受けるとともに、主務省庁から証明書を発行してもらう必要があります。
支援措置の軽減税率は一定ですか?  登録免許税の軽減、特別償却(及び即時償却)は、租税特別措置法によって、また不動産取得税については地方税法によって時限的に課税が軽減されているものです。これらの法改正に伴って、措置の延長や税率の変更等が生じる可能性があります。
産活法の認定を受ければ、(独)中小企業基盤整備機構の債務保証を受けられるのでしょうか?  (独)中小企業基盤整備機構の債務保証を受けるためには、産活法認定とは別途、同機構の審査を受け承認される必要があります。審査には金融機関からの申込みが必要ですので、産活法の事前相談と併せて機構と金融機関にもご相談に行って頂くことをお勧めいたします。

計画類型

質問 答え
事業再構築計画とはどのような制度ですか?どんなメリットを受けられますか?  計画の紹介ページをご覧下さい。
経営資源再活用計画とはどのような制度ですか?どんなメリットを受けられますか?  計画の紹介ページをご覧下さい。
経営資源融合計画とはどのような制度ですか?どんなメリットを受けられますか?  計画の紹介ページをご覧下さい。
事業革新設備導入計画とはどのような制度ですか?どんなメリットを受けられますか?  計画の紹介ページをご覧下さい。
資源生産性革新計画とはどのような制度ですか?どんなメリットを受けられますか?  計画の紹介ページをご覧下さい。
資源制約対応製品生産設備導入計画とはどのような制度ですか?どんなメリットを受けられますか?  計画の紹介ページをご覧下さい。

認定後、計画終了後

質問 答え
認定を受けると公表されるのですか?  認定を行う所管省庁により、認定計画は公表されます。ただし、申請書と添付資料の全てが公表される訳ではなく、公表するのは申請書本文の一部です。また、企業秘密に該当する部分などは公表資料から除くこともできますので、所管省庁と相談して下さい。
なお、経済産業省など各省庁のHPにおいて、過去の公表資料を見ることが可能です。
※事業革新設備導入計画、及び資源制約対応製品生産設備導入計画は公表義務はありません。
認定後、何か対応すべきことはありますか?  所定の様式によって計画の実施状況を報告する必要があります。事業再構築計画等は毎事業年度、債権放棄を含む計画は毎四半期などのタイミングで、認定を受けた省庁に報告書を提出する必要があります。
認定後、計画に変更が生じた場合、どのような手続きが必要ですか?  認定基準に抵触する場合、新たに支援措置を活用する場合、新たに合併や分割などの組織再編を行う場合、新たに大規模なリストラを行う場合等は基本的に計画変更が必要です。
ただし、計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、計画変更の手続きは不要です。
まずは、認定を受けた主務省庁に御相談ください。
結果的に目標が達成できなかった場合はどうなりますか?  実施状況報告書に目標が未達成となった原因を記載頂くとともに、必要に応じて主務省庁からヒアリング等を実施します。また、これまで目標が未達成だったことを理由として、支援措置を取り消したことはありません。

申請手続き

質問 答え
申請先はどこになりますか?  計画に関する事業を所管する省庁が申請を受け付けることとなります。
(事業所管省庁の窓口のページをご覧下さい。)
申請から認定までどれくらい時間がかかりますか?  申請から1ヶ月以内に認定の可否を判断しています。
この他、必要に応じて事前相談にも対応しています。また、出資の円滑化や中小機構の債務保証を含む計画の場合、金融機関との調整に更に時間を要する場合もありますので、お早めに相談されることをお勧めします。
相談すると情報が漏れないか?  国家公務員は守秘義務があり、業務に関する情報は関係者限りで管理しております。

お問合せ先

経済産業政策局 産業再生課
電話:03-3501-1560(直通)
FAX:03-3501-0229

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