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申請の際に必要となる資料

産活法の申請にあたっては、申請書として約3~4枚の資料を作成し、別表に必要事項を記入しなければなりません。
また、このほかに、定款の写しや貸借対照表、生産性の向上の根拠資料(業績予測)、従業員(組合)に説明を行った日付を記載した書面などを添付します。
なお、債権放棄を含む計画および、出資の円滑化を含む計画の申請には、別途、書面を提出する必要があります(参照:債権放棄を含む計画出資の円滑化)。

事業再構築計画の例

認定申請書
別表1

※各計画の申請書テンプレートについては、コチラを参照してください。

お問合せ先

経済産業政策局 産業再生課
電話:03-3501-1560(直通)
FAX:03-3501-0229

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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