経済産業省
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計画の実施状況の報告

認定を受けた計画の実施状況については、下記のとおり各事業年度ごとに、所定の様式に従って報告することになります。

また、事業年度の途中であったとしても、

  1. 破産、民事再生、会社更生の手続開始
  2. 手形や小切手の不渡り、手形交換所による取引停止処分
  3. 主要取引先(取引総額の10%以上)からの取引停止

のいずれかの事実が生じた際は、ただちに報告が必要です。

事業再構築計画(A)
経営資源再活用計画(B)
経営資源融合計画(C)
資源生産性革新計画(P)
毎事業年度終了後、3ヵ月以内に提出
貸借対照表・損益計算書
債権放棄を含む3計画(D)
債権放棄の合意日から4ヵ月以内に提出
合意日から1ヵ月以内に仮決算を行った後の財産目録、資産の評価換えを反映した貸借対照表と損益計算書
半期ごとに提出
監査を受けた貸借対照表と損益計算書
四半期ごとに提出
売上の推移表と有利子負債残高の推移表
事業革新設備導入計画(E) 設備を導入した後、すみやかに提出
導入した事業革新設備の詳細資料
資源制約対応製品生産設備導入計画(Q)

毎事業年度終了後、3ヵ月以内に提出

生産する製品等の生産・販売の状況

お問合せ先

経済産業政策局 産業再生課
電話:03-3501-1560(直通)
FAX:03-3501-0229

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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