経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

債権放棄時の資産評価損の損金算入

たとえば、簿価100(時価50)の資産を持ち負債が80の企業の場合、ここで50の債権放棄を行うと、益金が50となり、法人税負担が生じます。「資産の評価損の損金算入」が認められることで、▲50(評価損)と益金の50を相殺することができます。
本来であれば、含み損を抱える資産は速やかに処分して損金算入することが必要ですが、迅速かつ抜本的な債権放棄を促進する観点から、認定企業が保有している一定の資産の評価損を損金算入することが認められています。

この支援措置が活用できる計画類型

この支援措置を活用した企業にはこんなところがあります

お問合せ先

各種窓口

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.