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中小企業基盤整備機構の債務保証

※平成23年度改正内容は未だ反映されておりません。(近日中に更新予定)

計画の実施に必要な資金(事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画)および設備導入に必要な資金(資源生産性革新計画、資源制約対応製品生産設備導入計画)の借入れに係る債務および資金を調達するために発行する社債について、独立行政法人中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。
  • ※産活法認定とは別途、同機構の審査を受け、承諾される必要があります。
  • ※産活法の審査と同機構の審査は併行して行われます。

保証条件

  1. 融資額:原則50億円以下
  2. 保証割合:原則50%、最大70%
  3. 保証料率:原則0.4% (0.3%~0.5%)
  4. 融資期間:原則運転資金5年・設備導入資金10年以内

この支援措置が活用できる計画類型

この支援措置を活用した企業にはこんなところがあります

お問合せ先

各種窓口

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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